激動の2015年5月に寄せて(1)

 まずは人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛日本帝國主義犯罪的侵略メディアの中でもその罪の極めて重い産経新聞が掲載したこのコラム()から。人民拉致裁判制度については日本帝國主義メディアが不正行為もまかり通すような悪意に満ちた総翼賛犯罪的プロパガンダ拉致扇動を徹底してきた以上、この種の論調は産経新聞でなくてもほぼ同じ内容になります。即ち、人民拉致裁判制度が民心の離反を招いている現実からは目を大きく背け、厳然と存在するデータを人民拉致裁判翼賛推進にとって極限まで都合よく解釈した内容の報道をしていることです。そもそも、民心の反対意見を完全黙殺するという民意への敵対的拉致行為を働いたのがこの政策ですから、日本帝國産経新聞に限らずこの種の悪意に満ちた歪曲プロパガンダ報道を働けば働くほど、人民からの人民拉致裁判への拒絶姿勢はより強まるというものです。そして、この悪意に満ちた政策に加担する帝國主義者はまさしく人民及びこのインチキシステムで裁かれる被告人への拉致実行犯そのものですし、この種の悪質プロパガンダは善良な日本の拉致被害者を拉致実行犯側に転向させる史上最悪の政策です。ちなみに、人民拉致裁判制度の導入に当たってはアメリカ合衆国帝國主義体制陪審鮮度をモデルにしたといわれますが、アメリカ帝國陪審制度の存在自体が人種差別の正当化に悪用されていることも明るみになってきています。その意味でも、日本帝國主義人民拉致裁判制度を潰すだけでなく、日米帝國主義的人権弾圧侵略的裁判制度の存在及びこの政策のプロパガンダに加担した拉致実行犯を国際人権被告席に立たせて民心の裁きを受けさせなければならないというものです。

 さて、本日は憲法記念日です。私も護憲勢力の集会に出向いてきたのですが、日本帝國安倍晋三逆徒政権が改憲を明言するなど、憲法をめぐる状況は極めて厳しいものがあります。一方で、そんな情勢に危機感を抱く民心は正直なもので、憲法改正についての世論調査では賛否拮抗という状況になっています。数年前は憲法改正賛成が大幅に上回っていたことを考えると、改憲賛成勢力も相当な危機意識を持っていることは間違いないところです。ちなみに、憲法改正そのものの賛否は拮抗している一方で日本国憲法9条については圧倒的に反対が多くなっています。
 憲法9条を何としても変えたい安倍逆徒勢力も現状では憲法9条を含めた全面改悪がとても無理だとわかっているのでしょう、色々な姑息な手段を用いて憲法を骨抜きにしようと企んできました。最初は一気に憲法の全体を変えようとしたのですがこれには保守勢力からの異論も相次ぐ事態となり、次いで改正要件の96条改正論が真っ先に出てきましたが、これが有識者などの大きな批判を浴びるや次は現行憲法のままでの解釈変更として集団的世界侵略権解禁という異様な手法を取ったとなるのです。そして、最近の憲法改悪論では「環境権」「財政規律」「緊急事態要項」の3件についてが中心の議論になっています。現在の日本帝國国会では憲法改悪勢力が実に9割を占める事態なのですが、一方で3分の2を確保するためには具体的改悪項目での一致が必要になります。その「一致点」としてこの3件が比較的容易だろうと考えているのがまさしく日本帝國憲法改悪勢力というわけです。
 その中で「環境権」はいわば「加憲」を旗印にしてきた日本帝國与党公明党への配慮で持ち出されたものですが、その「環境権」に日本帝國公明党内部から異論が出る体たらくです。また、「財政規律」は憲法に明記せずとも市場が日本円の信用を評価するため、取り立てて憲法で明記する必要がないというものです。ですから、護憲勢力も改憲勢力も大いに議論すべきなのが「緊急事態要項」となるわけで、今後の争点としてもこれ一本で行く必要があるとなるのです。そして、「緊急事態要項」で国家権力の権限を強化するとどうなるか?ここで考えなければならないのがまさに1923年9月1日の南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件です。この事件は同日昼に起きた関東大震災の後、民心の怒りが自らに向かおうとしたのを逸らす目的で日本帝國官憲が働いたデマによりもたらされたものでした。緊急事態要項追加で日本帝國国家権力の権限が増大した場合、緊急事態に際して1923年9月1日南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件のような異常事態を引き起こすリスクが高まるのは明らかというものです。現に2011年3月11日の後、「朝鮮人や中国人が被災地で盗みを働いている」などのデマがインターネット上に流されたりもしているのです。
 憲法改悪派が持ち出す「緊急事態要項」は2011年3月11日のような事態に対処するためとの触れ込みですが、彼らの思想からすれば2011年3月11日のような「緊急事態」が起きた場合にはその条項を悪用して彼らの保身に走ったり、弱者迫害の正当化目的に使ったりという事態が容易に想定できます。現に2011年3月11日は緊急事態要項なしでも日本帝國主義社会が致命的なダメージを被ったわけではありません。緊急事態に際して規律を乱さないという日本人の元々持つ気質が大きな意味を持っていたりもするのです。緊急事態要項があることで1923年9月1日のような事態を招いてしまっては本末転倒というもので、そんなリスクをより高める憲法改悪であればナイ方がマシというのは当然です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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