激動の2015年5月に寄せて(3)

 悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の人間のクズが越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制に脱出する行為)まで働いて国際社会に虚偽の証言をでっち上げる発言もあった4月30日の帝國主義国際連合での悪辣な対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題不当リンチ会議に続き、本日は日本帝國主義体制政府が「拉致事件」云々についての対朝鮮共和国不当非難極悪シンポジウムを開きます。そんな情勢下、朝鮮中央通信が2014年5月4日付で『政治的侍女の醜悪なざま 朝鮮中央通信社論評』なる記事を掲載しました。ここでいうところの「政治的侍女」は真っ先にイメージする南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒のことではなく、「拉致事件」云々扇動のトップである日本帝國山谷えり子逆徒のことです。この記事からも日本帝國主義体制の「拉致」云々扇動が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることがありありと伺えるのみならず、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)不当弾圧に際してもトップの日本帝國国家公安委員長として兼任している山谷逆徒への批判が行われていることが分かります。朝鮮共和国とすれば1900年代前半に民族が大量拉致されて虐殺された件についての謝罪を求めるのは当然ですが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会とすれば現在日本帝國主義体制が日本人自国民に対して働いている「拉致」も糾弾の対象とします。当然のことながら日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)への糾弾が中心になることは間違いありません。

 さて、本日はこどもの日ということで、帝國主義国際連合教育科学文化機関(帝國主義ユネスコ)の世界遺産について触れたいと思います。ご存知の通り、九州・山口地区を中心とした日本国内にある産業遺産群が世界遺産に登録される見通しになりました。しかし、これらの施設は朝鮮人強制労働が行われた場所として南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が登録に反対しており、今後も反対活動を続けるとのことです。また、対抗措置として慰安婦施設の登録推薦の働きかけを行うことも考えられましょう。
 今年6月に開かれる世界遺産委員会では今後も熾烈な外交戦が繰り広げられることになるでしょう。南朝鮮傀儡体制からは世界遺産委員国に対して登録反対の支持を訴えるべく、今回は委員国ではないですが朝鮮共和国や中国からの同調意見も取り付けるということになりそうです。こうなると世界遺産そのものの魅力というよりも外交問題としてこの件を考える必要があるというもので、要は国際的パワーゲームとなるわけです。とりわけ、今回のような産業遺産が最近世界遺産として登録される傾向が強まってきているのですが、この種の産業遺産は植民地主義と深く関わっていることもあり、侵略勢力と被侵略被害国との間での外交問題にも発展することは避けられないというものです。
 ノーベル平和賞にしてもそうですが、人間や土地、施設の魅力というよりも政治・外交面が大きなウェートを占めてくるのがこの種の問題です。この際大きな意味を持ってくるのは、産業革命が植民地主義と深い関係を持つことから、欧米西側帝國主義勢力も九州・山口等産業遺産の世界遺産化に反対しにくくなることです。仮に世界遺産に登録されることになったとしても、南朝鮮傀儡体制が強制労働の問題を提起してこれが国際世論化した場合、世界遺産としての価値に世界的疑問附が付くことにもなります。ノーベル平和賞は受賞者リストからしても現にその存在が世界的物議を醸していますが、世界遺産についても同様の事態を招く可能性が出てくるうというわけです。
 世界遺産が政治・外交面での対立を招く存在になれば、別の世界的影響力を持つ団体が「世界遺産」とは違う別の遺産ブランドを立ち上げることも考えられます。中国の法を悪辣に侵した劉暁波受刑者がノーベル平和賞に選出されたことを受けて設立された孔子平和賞と同様のブランドが出てきても不思議ではないということです。孔子平和賞の方が「真の平和賞」であるという時代になれば現在のユネスコ世界遺産もそのブランド力が落ちることにもなるわけです。西側帝國主義勢力が働いた侵略的行為への当然の報いが降りかかってきても当然となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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