日本帝國主催の極悪越米逃走シンポジウムを厳しく糾弾する声明

 2015年5月5日、日本帝國主義体制が越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義地域に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)までしてニューヨークにて「拉致事件」と勝手に称する問題云々について朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に非難する極悪シンポジウムを開いた。ここでは、日本帝國主義体制の「拉致事件問題担当」と称するトップの山谷えり子逆徒が基調講演したのみならず、帝國主義国際連合の対朝鮮共和国人権不当非難扇動特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒や人間のクズである南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に勝手に移動した越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者までもが発言をするなど、朝鮮共和国に対する一方的なリンチそのものであった。奇しくも、6日前の4月30日にも対朝鮮共和国不当人権非難扇動会議が帝國主義国連にて開かれたばかりの情勢下で行われた今回のシンポジウムは、皮肉にも朝鮮共和国人権問題への非難扇動の不当性を浮き彫りにしただけの結果となった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、越米逃走までして働かれた極悪で極めて不当なシンポジウムを厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 山谷えり子逆徒といえば、「拉致事件」云々扇動のトップであるのみならず日本帝國主義体制国家公安委員長も兼任している。その日本帝國公安トップとして働いたのが今年3月から働かれた在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)トップ・ナンバー2への不当強制捜査だ。昨年5月にスウェーデン王国ストックホルムでの日朝和解に向けた合意醸成ムードが前代未聞のこの強制捜査によってぶち壊しにされたと朝鮮共和国が激怒するのも当然だ。また、山谷逆徒といえば、今年4月の日本帝國靖國神社例大祭の際に真っ先に日本帝國閣僚として訪問した件もあり、「拉致事件」云々の件におけるトップに立った歴代人物は同等の行為を働いてきた。「拉致事件」云々扇動の思想が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることの何よりの証明であり、朝鮮中央通信2015年5月4日付『政治的侍女の醜悪なざま 朝鮮中央通信社論評』記事でも分かるとおり、朝鮮共和国にもその思想はお見通しというものだ。
 「拉致事件」云々でいえば、日朝2国間の協議により解決済みになったのが一応の結論だが、朝鮮共和国としても誠意ある対応をする観点から念のためにもう一度の調査をするとの姿勢を示した。ところが、日朝間協議では問題は解決しないということで、日本帝國主義体制が国際的扇動を働こうとしたのがまさに昨日の極悪シンポジウムである。よりによって世界最悪の人権蹂躙国家であるアメリカ帝國主義体制に向けて越米逃走した挙句、南朝鮮傀儡越南逃走犯罪者の人間のクズまで協力させて対朝鮮共和国リンチ扇動を働いたのだから、「拉致事件」云々解決目的と称した日本帝國靖國神社絶対擁護を本来目的集団が開いたこの極悪シンポジウムそのものがいかに反人権扇動であるかがよく分かるとしたものだ。そして、極悪な越南逃走犯罪者勢力が日本帝國靖國神社絶対擁護集団と手を結ぶということは、過去の日本帝國主義体制侵略の途方もない被害を受けながら誠意ある謝罪もされていない朝鮮民族に対する最大級の侮辱・挑発行為であることは言うまでもない。こんな勢力は朝鮮民族のみならず、我々善良な日本人、そして、全世界の人民の手で徹底糾弾しなければならないのは当然だ。加えて、日本帝國靖國神社絶対擁護が本来目的である今回の極悪シンポジウムの場を提供したアメリカ帝國主義体制も日本帝國靖國神社絶対擁護集団と同等の反人権勢力に成り下がったとの世界的評価世論喚起につなげなければならないというものだ。
 「拉致」云々の扇動をするのであれば、そんな扇動をする勢力のお膝元で行われている拉致問題を解決してからモノを言えというものだ。南朝鮮傀儡体制からは善良な朝鮮共和国住民を誘引拉致して越南逃走教唆などの扇動を働いた件が続出している。アメリカ帝國主義体制ではアメリカ帝國捜査白人当局による対黒人暴虐的弾圧拉致が相次ぎ大混乱に陥っている。そして、日本帝國主義体制体制下では、善良な人民の反対意見については完全黙殺の下で帝國主義犯罪的侵略勢力が総与党化した上で、不正行為をも乱発して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の例がある。この政策に拉致された挙句ストレス障害を発症した拉致被害者が続出するという問題が各地で相次ぐ一方で、日本帝國大阪地裁ではアスペルガー症候群で殺人罪に問われた男性が「適切な受け皿がないので刑務所に長期収容することが社会公益にかなう」との理由による障碍者差別的拉致判決を受け、この判決理由は修正されずに確定した。もとより日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度はアメリカ帝國主義社会下での陪審制度をモデルに造られたといわれるが、そのアメリカ帝國主義社会の陪審制度では白人帝國主義警官による黒人陵虐致死事件において差別判決が相次いで社会問題化しているのが実態だ。アメリカ帝國主義社会での拉致体制裁判あっての日本帝國主義社会下での人民拉致裁判というわけだ。そして、よりによって越米逃走を働いた山谷えり子逆徒はアメリカ帝國主義体制司法長官に「拉致事件」解決への協力要請を行うという体たらくまで演じてしまった。これでは朝鮮共和国が誠意ある対応などするはずないのは当然としか言い様がない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制が主催した大義も資格もない極悪越米逃走シンポジウムを厳しく糾弾すべくすべく声明を発表する。一方で山谷逆徒率いる日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団は「拉致被害者救出のために実行作業が必要」という意見も出している。しかし、これこそ朝鮮共和国との協議においては問題解決に向かうどころか逆に対立を深める方向にしか進まないのは確実だ。朝鮮共和国からの回答が日本帝國主義体制極右反動集団の望む「誠意ある対応」ではなく「核抑止力」になるのは容易に想定できるからだ。そうなれば日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の問題が持ち上がり、日本帝國主義体制が根本から崩壊するのは目に見えるとしたものだ。結局は越米逃走までした上での極悪シンポジウムを開いたことでかえってヤブヘビになり問題解決の芽を摘んだということである。

 2015年5月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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