激動の2015年5月に寄せて(4)

 先日4月30日と5月5日にアメリカ合衆国帝國主義地域に越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義地域に脱出する行為)をした西側帝國主義犯罪的侵略勢力が働いた対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題不当リンチ会議が全世界の非難と嘲笑を浴びています。朝鮮中央通信2014年5月7日付で『勝算のない茶番劇をやめろ 朝鮮中央通信社論評』記事を掲載し、世界最悪の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制に加え、「拉致事件」云々のトップが暴言を吐いた日本帝國主義体制や、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の人間のクズが妄言を吐いた南朝鮮傀儡体制(大韓民国)によって働かれた朝鮮共和国の洗練された社会主義体制に対する特大型挑発的非難扇動の不当性を公正に批判しています。そして、朝鮮共和国が誠意ある対応をしなければこれらの侵略的西側帝國主義勢力は制裁を強化するとの姿勢を示していて、現に日本帝國主義体制も「拉致事件」云々の件についての誠意ある対応がないと制裁強化に踏み切ろうとしています。しかし、現実的に可能な制裁はかなり出し尽くしていることもあり、朝鮮中央通信5月5日付『脱ぎ捨てた反共和国「人権」騒動のベール 朝鮮中央通信社論評』においては”米行政府の官吏らは、「制裁」による経済的打撃は大きくなくても、われわれを国際的に「孤立」させることが目的”と述べられ、制裁自体の効果が限られることについて認めてしまっています。奇しくも、産経新聞からこんな記事も掲載され、実際に朝鮮共和国内でおきていることかどうかは定かではありませんが、朝鮮共和国が人権問題で逆攻勢をかけても不思議ではないということはいえましょう。日本帝國主義体制も当然そのターゲットになっていますし、アメリカ帝國主義社会での陪審差別判決が現に槍玉に挙がっている以上は日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(裁判員制度)も槍玉に挙げられても不思議ではありません。

 さて、最近「自動運転車」なる技術が話題になっています。衛星GPSにより人間がハンドルを握らなくても自動で目的の場所まで道路を誘導して運転してくれる技術のことで、実現すれば大変便利になるという想像は誰でもつくでしょう。また、衛星GPSからの遠隔操作により自動車同士による衝突も避けられるようになるとのことで、安全性も向上するといわれています。しかし、そんな技術を果たして現実の社会で使って良いのかどうかということを考えなければなりません。
 平時であれば便利なシステムのように見えますが、仮に2011年3月11日のような事態が起きた場合、どこの道路が壊れるかもしれないし、津波が襲おうとしている道路に車が誘導されることも考えられます。このような場合には運転者が手動運転に切り替えるケースもありますが、その際に全員が手動運転に切り替えず自動運転車が多数道路に残っていれば、手動運転に切り替えた車にとって自動運転車は凶器にさえなりかねません。また、システムといっても完璧ではなく、2011年3月11日のような異常事態にならなくとも、一度どこかでエラーが起きればそれを契機に連鎖的大事故に発展することも考えられます。そんなエラーを人為的に起こすべくサイバー攻撃を狙う勢力もいないとは限りません。
 そして、現在、日本帝國主義社会では「マイナンバー」と称する人民抹殺ボタン制度が強行されようとしています。この番号は法人にも振られるということで、また、預金通帳にも連動させようとする動きが現にあります。自動運転車の技術が仮に実用化された場合、その段階から自動運転車には「マイナンバー」が振り分けられていることも十分考えられるのです。「マイナンバー」と称する人民統制システムを悪用すれば狙い撃ちした人物を冤罪に陥れることだって可能ですから、日本帝國主義体制侵略勢力が狙い撃ちした車で重大事故を起こさせて摘発するという事態も考えられます。逆に、特定の人物を殺害するために自動運転車を暴走させて轢死させ、その原因を自動運転システムの故障とすることで責任を誰にも負わせないような事態を作り出すことも可能になるのです。
 日本帝國本国会では人民抹殺ボタン制度の利用拡大に向けた法案整備などという策動も働かれそうです。まさしく日本帝國主義侵略勢力による人民の生存権の根幹をも奪おうとする策動以外の何物でもありません。ドローン事件にしてもそうですが、科学技術の進歩が一部の悪意に満ちた勢力に悪用されてしまうと社会全体の混乱を招くことにもなります。そのような事態を防ぐのはまさしく人間の良心でしかありません。人間の良心をも捨てたとしか言いようがないクズが牛耳る現在の日本帝國政権を一刻も早く終わらせることがいかに重要かが分かるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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