激動の2015年5月に寄せて(5)

 最近のことですが、昭和戦争時に極東地域での抑留により死亡した1万人余の日本人名簿が日本帝國主義体制厚生労働省から公開されたとのことです。これは、旧ソビエト社会主義共和国連邦時代には公開されてこなかった名簿がロシア連邦になってようやく公開されたことによって、日本帝國厚生労働省もようやく名簿を公開したという経緯によります。今回のはシベリアでの新たな抑留死亡者に加え、シベリア以外での抑留死亡者の名簿が新たに公開されたということで、樺太などロシア連邦地域のみならず、中華人民共和国地域、そして、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)地域も含まれています。ここで、朝鮮共和国地域の死亡者も含まれるとなると、例の遺骨引渡し及び墓参交渉との絡みが出てきて、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と称する件への影響も避けられなくなります。ストックホルム合意では在朝鮮共和国日本人等の問題について、順番や明記されなかった対象の解釈をめぐっても両者の相違が浮き彫りになっています。その中に日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーの件も含まれていることは言うまでもありません。

 さて、西側帝國主義体制勢力の身勝手で傲慢極まりない対朝鮮共和国不当圧力が極端な方向に進んでいます。つい先日の異様な人権非難扇動は記憶に新しいばかりですが、核問題やミサイル問題も西側帝國主義勢力が一方的な非難を働いていることは言うまでもありません。ミサイル云々については朝鮮中央通信2015年5月8日付『朝鮮国家宇宙開発局の代弁人、平和な宇宙開発は共和国の合法的な権利』にて、つい先日完成したばかりの宇宙管制所について西側帝國主義勢力が「ミサイル管理施設」などと扇動していることを正当に批判しています。西側帝國主義勢力とて宇宙開発とミサイル開発を同じ技術として発展させてきた経緯もあるのです。
 そして、核問題についても本日に労働新聞が論評記事を掲載し、朝鮮共和国の核抑止力について日本帝國主義体制は批判する資格がないとの姿勢を示しています。この記事は核に加えてミサイル問題にも触れているのが特徴で、宇宙開発を口実に長距離弾道ミサイルの開発を秘密に進めてきたといわれています。実際に、上記記事で指摘されているのですが、宇宙開発について軍事目的であると公に書き入れたことについて触れられているのです。当然のことながら核問題も然りで、日本列島に多数設置された原発がプルトニウム製造工場であることについて触れられています。この記事では明記されていませんが、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発政策擁護が朝鮮共和国に対してどんなメッセージを送るかは言わずと知れたものです。核の脅威云々を言うのであれば、世界で最大の核兵器を保有してかつ日本にも核兵器を投下したアメリカ帝國主義暴力的侵略体制を真っ先に批判しなければ話にならないというものです。
 もっとも、この種の対日本帝國主義体制批判記事は以前からも少しずつは出ていましたが、ここ1~2年は控えられる傾向にありました。ストックホルム合意など日朝対話ムードが出ていた時期だったこともあり、朝鮮共和国としても対日批判を抑える意識があったからでしょう。しかし、そもそも日本帝國主義体制の侵略を受けて真摯な謝罪もされない上に、現在でも東西政治的に敵対体制である日朝関係を考えると一気の和解など考えにくいものがありました。朝鮮共和国から見ると、日朝和解ムードを国際的に演出することで多国間での外交で有利に運ぶ目的もあったと思われます。また、一方で両国の根深い不信感からすれば和解ムードなど最終的に破壊されることを織り込み済みの上で、朝鮮共和国が日本帝國主義体制に接近したことも考えられます。折りしも第二次世界大戦後70年のこの年において、朝鮮共和国からすれば主に1950年以降の問題となる北南関係や朝米関係ではなく、日朝問題を動かすことが大きな意味を持っていました。今後も朝鮮共和国にとって主なターゲットが日本帝國主義体制になるというのは想像が容易につくというものです。
 上記の労働新聞論評記事がこの時期に出てきた、というのは、日本帝國主義体制が強行しようとする日米帝國暴力的安全保障関係連携強化策動への牽制の意味もあるでしょう。折りしも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が越米逃走(アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)を働いてまで日本の善良な人民の生存権を世界一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制に根っこから売り飛ばす約束をするという体たらくを演じました。そんな日本帝國主義体制の人民侵略的政策強行に対して、日本の善良な人民がいかに戦うかが問われるというものです。日本の善良な人民にとって、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制勢力に協力して堕落するのか、そんな暴力国家体制と徹底して対峙して正義を貫くのか、その分かれ目というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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