激動の2015年5月に寄せて(6)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が潜水艦発射ミサイル実験に成功したと本日労働新聞や朝鮮中央通信が報道しました。そして、敬愛する金正恩朝鮮労働党第一書記がこの発射実験を視察したとのことです。本日はロシア連邦で第二次世界大戦勝利70年を祝う式典が行われているのですが、ロシア側が「朝鮮共和国内の事情による」と述べた通り、ここに金正恩第一書記が出席しなかった理由も判明したということで、その代わりに祝電を送ったとのことでした。一方で、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会や日本帝國主義体制社会ではアメリカ帝國主義体制に貢ぐ目的での人民からの生存権収奪が働かれています。南朝鮮傀儡体制社会での対アメリカ帝國兵器輸入額の突出度については以前触れましたが、日本帝國主義体制でもつい先日、オスプレイ大量多額購入及び本土配備方針が明らかになっています。世界最悪の暴力国家アメリカ帝國主義体制による侵略の魔の手を浴びた地域は、ほぼ例外なく大混乱に陥って収拾付かない事態を招いていますし、その実例が続けば続くほど、朝鮮共和国は国防力を徹底強化するでしょう。やはり、アメリカ帝國主義体制の私腹を満たす朝貢をやめさせること以外に世界平和の実現などありえないというものです。

 さて、5月3日の憲法記念日に私も横浜護憲大集会に出向いてきたのですが、ここには3万とか5万とかそのレベルの人民が集結したとのことです。これに比べて憲法改悪推進勢力の集会には1000人くらいの人数しか集結しなかったといわれます。これだけを見れば改憲など出来るわけないと思われるかもしれませんが、話はそう単純ではありません。現に世論調査を見ても、憲法改悪派がわずかとはいえ、護憲勢力を上回っている情勢もあるからです。
 こんな構図が生まれる原因は、憲法改悪集会に集結する1000人が権力と手を結んでいる(直接的に結んでいなくとも少なくとも同調する)勢力だからです。権力は弾圧のための「兵力」や資金を現実に持っている勢力です。彼らがそんな「兵力」や資金をふんだんに活用して民衆を弾圧、あるいは転向扇動を働けば形勢はすぐにも逆転して当然というものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)破綻を絶対に実現すべく活動している立場からすれば分かるのですが、現在に至っては9割の民衆が嫌悪する政策なのに未だに続いているのは、権力が総与党化して1割の人民と結託しているからに他なりません。総与党化した権力サイドは1割の民衆及び弾圧目的の武器、資金を最大限駆使して9割の民衆を転向させるべく画策している、というわけです。
 いかに10万人が素手で100人の権力と戦っても、100人が最新型兵器を持っていれば10万人の人民もいとも簡単に殺されるというものです。ですから、権力と同調する民衆をいかに攻略するかが大きな問題になるのです。日本帝國靖國神社擁護勢力は確かに数としては多そうに見えますが、日本の民衆全体からすればそう多くない数とはいえましょう。しかし、一方で護憲主張側として活動している勢力と比べれば日本帝國靖國神社擁護勢力の方が冷静に見て多数派というべき情勢です。その意味では、我々が仲間の数を増やすことも大事ですが、それと同時に決め手となる「力」も必要になります。人民拉致裁判制度でいえば、日本帝國主義社会内は権力側が総与党化しているので国内レベルで公正な評価が出来ないため、外国にいる重罪容疑者の身柄引渡し問題が「力」になるというわけです。
 グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制での総選挙では、事前の世論調査で接戦といわれながらフタを開けてみれば意外な大差がつきました。スコットランド独立投票でもそうでしたが、これは危ないとの民衆全体の意識が働けば、英国帝國主義体制に限らず現状維持的な方向に進むのが民衆のバランス感覚というものでしょう。しかし、日本帝國主義社会の場合、現在の政治情勢を見れば民衆扇動によりかえって危ない方向に進むリスクも高いと言うべきでしょう。5月17日には民衆扇動を働いてきた大阪の政治家が提唱する構想の住民投票もありますが、熟慮なしの熱狂により民衆全体が危険な方向に進めてしまうのか、それともいったん立ち止まって冷静に情勢を見つめなおすのかが問われるということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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