激動の2015年5月に寄せて(7)

 アメリカ帝國主義体制地域にて原発が小規模事故を起こしたとのことです。アメリカ帝國主義地域での原発事故といえば世界3大原発事件の1つであるスリーマイル事故が有名ですが、それと比べたら今回の事故は大きくはないようです。しかし、世界3大原発事件といえばいずれも世界に名だたる大国が働いたものであり、その3国は現在でも原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を働いていることでも共通です。大国が根本的反人権行為の反省をせずに大国の特権を振りかざすようなことをすれば、人類はモラルハザードに陥って集団自滅の道をたどるとしか言い様がありません。

 さて、精神科医の香山リカ氏があるテレビ番組から下ろされることになったのですが、その騒動の原因となったのが番組本番やツイッターでの青山繁晴氏への下劣な言葉だったとのことです。しかも、香山氏・青山氏ともレギュラーコメンテイター(曜日が違いますが)として出演していたこともあり、番組出演者による番組出演者への直接的な攻撃となれば騒動が大きくなっても仕方ないというものです。香山氏はこの騒動についてツイッターのアカウントが乗っ取られたという釈明をした件も批判を浴びています。このような騒動を起こしてしまえば、日本帝國主義極右反動勢力の青山氏への支持がますます増えるのは至極自然ですから、左派勢力としても考えなければならないとはいえます。
 一方で青山繁晴氏からは、少し古いのですがこんな主張が出ています。日本国内にも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系工作員が多数在住しており、周辺協力者の日本人もいるのでそんな協力者や協力行為をスパイ防止法で取り締まるべく法律を作れとのコメントが出ています。しかし、そのような法律を作ればどうなるか?スパイ防止法と同等の法律によるファッショ暴圧的取り締まりが現におきているのがまさしく南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で、世界からも国内からも批判論の根強い国家保安法による民衆摘発が日常茶飯事的におきています。この法律による摘発事案では有罪確定後の再審無罪を含めて無罪になるケースも多く出ています。日本帝國主義社会でもスパイ防止法を作ると同じような問題が起きることは十分考えられるというものです。
 もっとも、南朝鮮傀儡社会の国家保安法は法律そのもののバランスの危うさと同時に、トップの考え方一つで国全体の性格が正反対にもなる南朝鮮傀儡体制社会の特異性がもたらす問題もあります。南朝鮮傀儡社会は同じ民族である朝鮮共和国との関係において「民族的宥和」を重視するか「政治的敵対」を重視するかで社会運営方針が基本から変わってこざるを得ない面もあるのです。対して、日本帝國主義社会の場合は「アメリカ帝國主義体制と同盟を結び、南朝鮮傀儡体制と政治的に連携して、中華人民共和国や朝鮮共和国とは政治的に敵対する」ことを基本に運営されてきました。その方針に根本から反する人物をスパイ防止法類似制度による摘発対象にしようとするのが、まさしく最近の日本帝國主義体制による拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどの構築です。となると、「アメリカ帝國主義体制と同盟を結び、南朝鮮傀儡体制と政治的に連携して、中華人民共和国や朝鮮共和国とは政治的に敵対する」日本帝國主義体制の根本が人道的に見て正しいのか間違っているのか、となるのです。人道的な意味で根本的に間違っている国家運営への適切な批判をする行為に対して、国家権力が自分たちの運営方針の根本に反するからという理由による弾圧をすれば、これは権力による暴力以外の何物でもありません。
 最近、私はソーシャルネットワークサービスのサイトで「マイナンバー取扱事務者資格検定試験」の広告を見る機会もありました。この政策も日本帝國主義体制による反アメリカ帝國主義勢力ファッショ暴圧政策の一環としか言い様がないのですが、そんなファッショ暴圧政策側に加担する人物を募集するのがこの試験の目的です。この種の取扱事務は拉致失踪合法化・対米追従売国法内で定められる適性検査の対象になるでしょうし、反体制的思想を持つ人物の排除にも使われることも十分考えられます。一方でこの政策に積極加担する人物には多額の資金援助をすることにもなるでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も日本帝國主義侵略勢力側に人民を転向させる目的であることは言うまでもありません。人民を日本帝國主義侵略勢力に協力するのか、敵対するのかで選別する社会にしてしまおうというのがまさしく日本帝國主義勢力の本心です。そんな本心の根本的反人道性を裁くにあたっては、帝國主義侵略勢力が働こうとする姿勢そのものがシステムエラーを引き起こすよう人民を誘導していかねばならない、というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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