激動の2015年5月に寄せて(8)

 今週から日本帝國主義体制国会が途方もない事態を迎えようとしており、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの悪用範囲拡大といった法案も審議入りになったとのことです。そんな情勢の最中、安倍晋三逆徒政権の御用勢力である日本経済新聞が本日人民抹殺ボタンシステムについての提灯記事を掲載しました。この中で触れられているのですが、今年1月の日本帝國内閣府世論調査結果が引用され、実に8割の人民が人民抹殺ボタンに不安を抱えているとのデータが明らかになっています。「特に不安はない」はわずか1割強で、不安の中身は監視社会化が2割弱、不正アクセスによる損害が3割強、プライバシー懸念が3割強でした。しかも、今回の調査では単数回答としたため、複数回答を想定した場合には上記の不安について2倍前後は考えなければならないというものです。これほどの人民の不安を抱えてでも日本帝國犯罪的侵略勢力が不退転の覚悟で強行するというのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)と同様、まさしく民心に対する特大型挑発としか言い様がありません。人民が不安を覚えれば覚えるほど総与党化した日本帝國主義メディアが提灯記事を徹底掲載し、それが元でまた人民がより不安を強める、まさしく亡国の悪循環と言う以外に何があるというのでしょうか?

 さて、その日本経済新聞の本日のコラムに、西側帝國主義侵略勢力による「アラブの春」と称する謀略扇動の現在について掲載されました。中東・北アフリカ地域ではほぼ例外なく地域の混乱が深まって、自国のみならず世界全体の混乱を広げる結果を招いています。その流れで生まれたのが最近のイスラム国であり、イスラム国に共感する西側帝國主義体制国籍を持つ人物が自国内で強硬手段に訴えるケースも相次いでいます。西側帝國主義勢力が歴史的にまいた種が西側帝國主義勢力自らに降りかかっているとしか言い様がありません。
 この地域での「アラブの春」謀略扇動後の混乱について、日本経済新聞コラムでは3つの要因が挙げられていました。元々西側帝國主義的民主主義手法によって地域を治めていなかった歴史的経緯、民心の西側帝國主義社会への疑念、西側帝國主義勢力のこの地域からの撤退です。即ち、元々西側帝國主義社会的価値観を共有できない地域に、西側帝國主義資本家勢力が石油利権などを求めるべく侵略したことにより現地住民との軋轢を生んだことで地域の人民には西側帝國主義勢力への猜疑心が植え付けられ、その上にシェールガス産出技術開発などにより西側帝國主義勢力がこの地域のリスク回避目的に無責任撤退を図ろうとしているというのが原因になっているということです。この地域の人民及び体制の怒りが西側帝國主義勢力に向けて爆発するのは至極自然になります。
 上記日経新聞コラムでは、謀略扇動が起きた国家群の中でも比較的安定しているのは、この連鎖扇動の起きた発端となったチュニジア共和国であると指摘しています。チュニジアではご存知の通り、今年日本人も巻き込まれる事件が発生したことは記憶に新しいところです。仮にチュニジアが政権崩壊することになれば「アラブの春」といわれた謀略扇動は完全に崩壊することになるでしょう。西側帝國主義勢力とすれば何としてもチュニジアだけは護り抜かねばということになります。逆に言えば、中東・北アフリカ地域の勢力にとって西側帝國主義侵略勢力の魔の手を完全追放するに当たっては、チュニジアを攻略すれば大戦果となりますし、現に最近の情勢はこのような流れにもなっています。西側帝國主義勢力がチュニジアを支援することは、他の中東・北アフリカ勢力にとっては「侵略の容認」と見做されても仕方ないからです。
 一方で中東・北アフリカ勢力に対して西側帝國主義侵略勢力に対する猜疑心をより高める目的での活動も大きな効果があるでしょう。人民拉致裁判制度は日本の善良な人民に西側帝國主義侵略的民主主義思想を強制的に押し付ける目的で働かれた政策です。日本の善良な人民の大半が嫌悪している一方で日本帝國主義侵略勢力は何としてもこの政策だけは護り抜かねばと汲々しています。この政策が倒れれば西側帝國主義勢力全体に波及するとの危機感を持っているレベルの問題にも発展してきましょう。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を廃止させるべく徹底的に活動することも大きな意味を持ちます。中東・北アフリカ地域への告発も一つの方法です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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