朝鮮総聨議長次男逮捕のファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2015年5月12日、日本帝國主義体制ファッショ捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)議長の次男の許政道氏を逮捕するという特大型暴挙を働いた。逮捕容疑は2010年9月に輸入の禁じられている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)からマツタケを輸入した件についてのことで、この件については今年3月26日に日本帝國ファッショ当局による暴圧的強制捜査が行われていて、この捜査で暴圧逮捕された貿易会社社長他2人が起訴されたり、朝鮮総聨議長許宗萬氏や副議長南昇祐氏もファッショ暴圧捜査対象になったりした。しかし、マツタケ輸入行為を経済制裁違反と称する日本帝國主義体制に対朝鮮共和国制裁を働く資格があるのかどうかを真っ先に考えなければならないというのが現在の世界情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國ファッショ当局による朝鮮総聨議長次男に対する特大型暴挙を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 今回のファッショ弾圧に際して論拠となった対朝鮮共和国不当制裁は2006年から日本帝國主義体制が働いているもので、この年に朝鮮共和国が核実験を行ったことを理由にした。しかし、一方で日本帝國主義体制は世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制の黙認の下で原発を多数設置したり、アメリカ帝國主義体制との間で有事の際の核持込密約を働いたりしてきた。朝鮮共和国の国防政策は全て日本帝國主義体制を含む西側侵略勢力に対応するためのものである。今回のファッショ暴圧を強行した論拠は2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以前の輸入行為についてのものだが、それ以前から対朝鮮共和国制裁を働く資格のない姿勢を取り続けていたのが日本帝國主義体制でもあるのだ。
 日本帝國主義体制は今回のファッショ暴挙について官房長官の菅義偉逆徒から「法と証拠に基づいて行ったもの」との特大型妄言が発せられた。そもそも「法と証拠」云々を日本帝國主義体制が発する資格自体ないという他ないのが最近の日本帝國主義体制の働いている態度である。法を護っていればどんな反人道的事態を招いても許されるというモラルハザードを招いたのが日本帝國東京電力福島原発爆発事件とその事件の反省なき原発政策擁護推進である。そのモラルハザード事態にはアメリカ帝國主義体制による身勝手な国益追求目的がバックにあることを忘れてはならない。アメリカ帝國主義体制が日本列島を押さえておくことが自国の利益にとって重要な位置を占めるために、日本帝國主義体制を自国陣営に固定化することが絶対条件になっている構造があるためだ。世界最悪の暴力国家アメリカ帝國主義体制が容認すれば、原発爆発という途方もない反人道的事態が起きても何事もなかったかのように従前の原発政策を継続できるのが日本帝國主義体制の傲慢な態度である。
 「法と証拠」云々を言い放つ日本帝國主義体制であるが、そんな「法と証拠」は日本帝國主義体制の暴力的支配者によって恣意的に運用されているのが実態である。原発爆発事件への姿勢然り、日本帝國主義体制不正乱発総与党化推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)然りである。人民拉致裁判制度はまもなく強行6年を迎えようとしているが、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺してまで日本帝國主義犯罪的侵略勢力が絶対的推進を強行してきた経緯もあって、日本の善良な人民はますますこの政策への嫌悪感を強め、積極的に加担する人民の割合が年々減り続け、8割前後の人民が拒否姿勢を示しているのが現在の情勢である。このような裁判システムでの運用であれば一部の人民による特異な思想が裁判に反映されるリスクが高まり、日本帝國大阪地裁での障碍者差別思想の類の反動判決が今後も相次ぐことも想定されるというものだ。「法と証拠」云々が社会正義実現どころか、一部の犯罪的侵略勢力によって悪意に満ちた運用がされれば、世界全体の不安定化をますます加速させて当然である。
 日本帝國主義体制は朝鮮総聨について「拉致事件」云々を働いた責任者との疑いも持っていて、本部への捜索も視野に入れているともいわれる。しかし、同時に、日本帝國主義体制は「法と証拠」を悪用して人民拉致裁判制度のような日本の善良な人民に対する悪意に満ちた拉致を行う勢力でもある。自国民拉致を働く勢力に他国の拉致云々を言う資格などないというのが当然ではないか?今回の特大型ファッショ暴挙を働いた日本帝國主義体制は「拉致事件」云々担当トップの山谷えり子逆徒が報告を求める立場に変わりはないとの妄言を吐いたが、今回の暴挙を受けて朝鮮総聨がより態度を硬化させるのは当然というものだ。朝鮮共和国の経済も上向きになっている情勢にあり、また、潜水艦ミサイルなどの軍事技術をますます向上させてもいる。日本帝國主義体制との交渉関係打ち切りも視野に入れても不思議ではないというものだ。これで追い詰められるのが一体どちらになるのか?を考えた場合、日本帝國主義体制勢力が取るべき態度がどうなるかは一目瞭然というものだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國ファッショ当局による特大型暴挙を厳しく糾弾すべく声明を発表する。昨年5月の日朝ストックホルム合意からまもなく1年になろうとする時期だが、日本帝國主義体制に日朝関係改善の意思など全くないことも明らかになったという以外にない。日本帝國主義体制は「誠意ある態度」を朝鮮共和国に求めてきたが、そもそも誠意ある態度を示さなければならないのは、人類や地球に途方もない事態をもたらす日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を働いた日本帝國主義体制の方ではないのか?こんな反人権事態を自国の身勝手な国益追求のために擁護するアメリカ帝國主義体制も含めて、世界の善良な人民が世界最悪の侵略勢力である日米帝國同盟体制への糾弾世論を喚起しなければならない時代である。我々としても今回の特大型ファッショ暴圧の不正義ぶりが白日の下に晒される情勢を作るべく活動する次第である。

 2015年5月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中