激動の2015年5月に寄せて(9)

 まもなく人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行から6年になり、本日からは尼崎連続変死事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まりましたが、そんなニュースなど吹っ飛ぶほど重要なニュースが国内外で相次いでいます。大地震の余震が昨日はネパールを、本日は東北地方を襲いましたし、昨日から本日にかけては台風から変わった強い低気圧が日本列島を横切りました。大規模自然災害ともなれば大きなニュースになるのはいたし方ないところです。そして、日本帝國主義体制の安全保障問題もトップの安倍晋三逆徒が日本帝國自衛隊の活動範囲大幅拡大に向けた法整備をまもなく決定しようとしていますし、一方でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の欠陥輸送機オスプレイを横田に配備しようとの意向も示されています。奇しくも、この時期にあわせたかのように、日本帝國ファッショ捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)への不当弾圧を働き、それを日本帝國メディアが大々的に報道しました。日本の民心を日米帝國侵略同盟支持に向けさせる狙いはありありと見えるというものです。朝鮮中央通信が本日2015年5月13日付で『侵略同盟、戦争同盟の強化策動 朝鮮中央通信社論評』『全責任は日本の政府当局が負うことになるだろう 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮の各階層の人々が総聯の活動家に対する日本反動層のファッショ的暴挙を断固糾弾』なる記事を掲載したのは当然です。

 さて、今週末5月17日には日本の政治を大きく動かすといわれる住民投票が行われます。ご存知のとおり大阪都構想への賛否を問うもので、日本帝國主義体制維新の党(大阪地区では日本帝國大阪維新の会)が提唱するものです。日本帝國維新の党の中でも西日本勢力の橋下徹逆徒が提唱して大阪地域では相当な人気を博している一方で、現状では日本帝國維新の党以外は反対の立場にあり、日本帝國維新の党がピンチだとも言われます。橋下逆徒は今回人民の反対で頓挫すれば一時政界を引退するとも述べています。
 この選挙をめぐっては、日本帝國主義体制政党間で妙な共闘関係があったり、政党内の中央と地方組織で立場が逆になっていたりといった現象が見られます。大阪都構想に反対という理由だけで日本帝國自民党地元組織が日本帝國共産党と共闘する一方で、日本帝國自民党は中央組織は都構想に前向きである一方地元大阪では反対といった状況もあります。橋下逆徒は日本帝國公明党を何とか賛成側に向けようと、2014年の日本帝國衆議院総選挙において大阪では協力関係を築いたのですが、その日本帝國公明党が橋下逆徒に敵対することになり、いかに橋下人気があってもこれでは極めて不利になっても仕方ありません。折りしも、日本帝國維新の党からは大阪での日本帝國衆議院女性議員のスキャンダルが発覚して逆風が吹いたのも大きなマイナス要因になっている意味もあります。
 それに加え、今後の政治情勢を見る上でも見逃せないのは、日本国憲法改悪情勢を考える上で日本帝國自民党がどこと組むのかを考えなければならないからです。日本帝國自民党が日本帝國公明党と組むにしても、来年の日本帝國参議院選挙で3分の2まで取るのは難しいといわれます。日本帝國自民党よりも極右勢力である日本帝國次世代の党はさすがに衰退の一歩をたどっていますし、日本帝國民主党は最大野党として日本帝國自民党と対決することにその存在意義がある以上、憲法を変えようとする日本帝國自民党の土俵には乗りにくいものがあります。となると、日本帝國自民党にとって日本帝國維新の党と組むことが日本国憲法改悪を実現するためには必要条件になるという意味を持ち、その際に大阪都構想失敗で日本帝國維新の党が大きなダメージを受けるのは中央組織側にとっては好ましくない、ともなるわけです。
 とはいえ、大阪都構想反対だからといって、日本帝國自民党と日本帝國共産党が手を組むなどというのはいかがなものか?という思いは消えません。日本国憲法をめぐっても水と油の日本帝國自民・共産の両党が手を組むのはそれこそ野合、ポピュリズムの最たるものでしょう。こういう政治のあり方を外部が見れば、理念なき政治が平気で行われていると見られても仕方ありません。このような政治のあり方から日本全体が沈没の一路をたどるのではないか?とも見えてしまいます。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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