帝國主義侵略安保法制閣議決定を厳しく糾弾する声明

 2015年5月14日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆賊一味が安全保障法案と称した戦争推進法案11本について閣議決定強行するという大暴挙を働いた。日本帝國主義体制自衛隊が世界最悪の人権弾圧侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従して世界全体に戦争の惨禍を自ら拡大させることが可能になるというシステムであり、日本帝國主義体制が平和国家と主張する大義も資格もなくなる法案である。奇しくも、本日5月15日に閣議決定された法案11本が提出されるが、この2015年5月15日といえば、沖縄が日本帝國主義体制支配地域に偽装返還されてから43年の当日となることもあり、新たな侵略的沖縄冒涜法案という意味を持つのがこの11本である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國安倍逆徒政権の閣議決定を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 安倍晋三逆徒はわざわざ今回の閣議決定暴挙を働くにあたっては記者会見を開き、「国民の安全を護るための切れ目ない安全保障法制を整備するため」と言い放った。そんな安倍逆徒は日本帝國靖國神社擁護姿勢を何度も示して近隣諸国との軋轢を深めている。そもそも国民の安全についての危機の原因を作っているのが安倍晋三逆徒自身でありながら「国民の安全を護る」というのは笑止千万かつ傲慢極まりない暴言という以外にない。こんな人物が働く日本帝國自衛隊活動であれば、日本の善良な人民の手で阻止しなければならないのは当然というものだ。
 国民の安全についての危機を招く自作自演の茶番劇はつい最近演じられた。2015年5月14日会見で安倍逆徒が「北朝鮮(=朝鮮民主主義人民共和国、以下、朝鮮共和国と表記)ミサイルが日本の大部分を射程に入れている」と名指し不当非難を働いたが、そんな安倍逆徒政権ファッショ当局が会見2日前に在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)への不当強制捜査で朝鮮総聨トップの次男を逮捕するという特大型暴挙まで働いた。これに対して朝鮮共和国及び在外朝鮮人全体の当然の怒りが爆発した。日本帝國主義体制が「法と証拠に基づいて行ったもの」と言い放ったが、この「法と証拠」が日本帝國ファッショ当局の恣意的な運用により、まさしく悪意に満ちた侵略的性格を本性として持っていることも明らかとなった。朝鮮共和国産マツタケを中華人民共和国産マツタケに偽装したとの容疑自体もでっち上げと言う以外にないが、そもそもこの容疑の論拠となる対朝鮮共和国不当制裁の存在自体が朝鮮共和国に対する傲慢極まりない態度以外の何物でもない。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して近隣国の1つである朝鮮共和国に対して何の謝罪もしていないのが日本帝國主義体制である。そればかりか、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を働いてもいる。これが朝鮮共和国に対して日本帝國主義体制がどんな態度を示そうとしているかがよく分かるというものだ。「法と証拠」の運用が一部の支配者によって恣意的に運用されればいかなる反人権事態が発生するかは、日本帝國主義犯罪的侵略勢力総与党化不正行為乱発で推進された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の例を見てもよく分かる。
 近隣諸国に対して敵対的挑発行為を働いて日本の人民の安全を脅かす原因を作っておきながら国民の安全云々を言うことほど欺瞞的なことはないが、このような欺瞞的態度を容認・歓迎しているのがアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもない。日本帝國主義体制が原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を働けるのも、アメリカ帝國主義体制の核戦略の一環であるからこそ出来るというものだ。「法と証拠」云々を言い放つ日本帝國主義体制は、法を護ったのだから原発爆発事件を働いても許されるというモラルハザードを引き起こし、それを世界一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制が擁護したのである。アメリカ帝國主義体制は日本帝國自衛隊の活動範囲強化拡大のためであれば近隣諸国との軋轢を深めることについてもある程度は容認しており、これはアメリカ帝國主義体制とて日本帝國靖國神社擁護集団と同等の侵略勢力であることを暴露したということだ。安倍逆徒は再び戦争を起こす国にはならないなどと言い放ったが、対アメリカ帝國主義体制絶対的阿諛追従の体質が染み付いた日本帝國主義体制であるのと、アメリカ帝國主義体制の本音が日本帝國自衛隊の戦争加担であることを考えれば、この言葉がマユツバものであることは明らかというものだ。この法案を論拠にした戦闘行為は仮に自衛のためと称しようが、その原因を作ったのが日本帝國主義体制であり侵略的同盟を結んだ国である可能性が極めて高いとなれば、新たな安保法制は戦争推進法案といわれて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國安倍逆徒政権による戦争推進法案となる安保法制閣議決定を厳しく糾弾する。とともに、日本の善良な人民に呼びかけるが、大義や正義なき戦争には「日本の安全を護るため」と称する言葉にダマされずに徹底して反対していくよう喚起する活動も強化することとする。大義なき侵略的戦争政策推進に対しては日本国内のみならず、世界全体からの支持世論が拡大することは間違いない。反人権的政策推進には国内からの反発がより強まり、戦争など出来ない事態に陥るというものだ。無謀な法制を進めれば進めるほど社会全体が歪んで全体の統制が不可能になる、ということになるだろう。我々平和を愛する人民こそが徹底的に攻勢を強めれば良いということだ。

 2015年5月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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