激動の2015年5月に寄せて(11)

 まずは共同通信配信記事(中日新聞サイト)からですが、ボストンマラソンテロ事件の被告人に対してアメリカ合衆国帝國主義体制陪審が死刑を言い渡したとのことです。人民裁判による死刑といえば、日本帝國主義体制下での人民拉致裁判(裁判員裁判)でも死刑が言い渡されており、人民拉致裁判死刑判決の肯定論に悪用される面もあります。しかし、上記記事に「既に有罪評決を出していた」とあるように、アメリカ帝國主義体制下の陪審死刑判決は、まず有罪判決が出た後に職業裁判官による量刑(死刑判決)が出され、出された死刑判決の是非について陪審が判断するというルートになります。即ち、人民陪審が直接死刑を判断するのではなく、あくまで権力の死刑判断を監視するという意味をもっているのが日米帝國間での大きな違いです。まもなく日本帝國主義体制下でも人民拉致裁判制度強行6年となり、日本帝國最高裁でも人民拉致裁判における死刑判決が確定されたこともあって、人民拉致裁判経由の死刑確定者への執行が迫っている情勢にあります。アメリカ帝國主義体制でも陪審での死刑判断があるから日本帝國主義体制の人民拉致裁判死刑が肯定されるというのは、いわば論理をすり替えているようにしか見えないということです。

 さて、論理のすり替えといえば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「今までも自衛隊員1800人が殉職している」との妄言を吐いた件が波紋を広げています。大半は事故によるもので、この種の事故による死亡は世界のどこでも、また、民間企業でも何度も起きる性質のものです。戦闘行為で死亡するのとはまるで性質の違う問題であり、同じにしてはならない問題ともいえます。むしろこんな説明をしたことで批判がより強まるのではないでしょうか?
 そんな情勢の下ですが、アルジェリア民主共和国やイスラム国で日本人も犠牲になったように、世界各地で起きる人質救出に日本帝國自衛隊による強行作戦を可能にしようとの議論も行われています。日本帝國政府当局は憲法上の疑義はともかくも、現実的に可能なのかどうかの問題があって実行の決断を下すのには消極的な側面もあります。しかし、日本帝國自衛隊の現場からは「正確な情報があれば決行できる」との言葉も出ています。ただし、実際に強行するのであれば、1人救出するのに5人隊員の犠牲を覚悟する必要があるためその覚悟を国民が支持すること、実際に犠牲者が出た場合に残された家族が路頭に迷わず生きていくことの出来るよう国家が保障すること、そして、政治のトップが実行部隊の訓練現場(特殊部隊が行う過酷な訓練)を間近で見て自らも覚悟を持つことなどの条件を挙げています。今の日本帝國安倍逆徒政権は、そもそも日本帝國自衛隊の過酷な訓練現場を実際に見て特殊部隊に命令を下すことが出来るか疑念があるというものです。
 そして、アルジェリアやイスラム国での日本人人質救出論が持ち上がれば、当然朝鮮民主主義人民共和国内にいる日本帝國いわく「拉致被害者」に波及して当然ではあります。しかし、「拉致被害者」と称する人物を救出するに当たってはアルジェリアやイスラム国以上に高いハードルがあります。何しろ、朝鮮共和国といえば外部から敵対勢力を寄せ付けない鉄の結束があり、国内における外国勢力協力者が厳しく取り締まられる環境もあるからです。仮に強硬手段を取ることを決断していざ朝鮮半島北部へ上陸、となっても、まず上陸するまでに朝鮮共和国に妨害行為を受ける可能性が高く、仮に上陸できたところで「拉致被害者」と称する人物のところに行き着くことが出来るかどうかが大きなハードルになります。日本帝國自衛隊が上陸したとなれば、仮に生きているとしても人質を証拠隠滅のために殺害することは容易に想定できることです。そして、強硬手段を取って日本人を取り戻したところで、実際に日本に連れ戻すまでにまた強硬な抵抗を受けるのは間違いないというものです。ここまで行き着けば最早戦争と同等であり、朝鮮共和国から日本本土にミサイルを打ちこまれる覚悟がなければ強硬手段を取れないということでもあります。爆発した日本帝國東京電力福島第一原発の「借金」も大きくのしかかることになるでしょう。
 そんな現実を踏まえた上で「拉致被害者」と称する日本人救出強行作戦を論じるしかない、ということです。日本帝國主義体制極右反動侵略勢力は朝鮮共和国が「誠意ある態度を取らない」ことを理由に「北朝鮮を立ち行かなくなるようさせるにはどうすれば良いか」などの妄動を論じようとしています。しかし、過去の歴史認識問題や日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件も含めて、誠意ある態度を取らねばならないのが日本帝國主義体制側もではないか?となって当然です。日本人や国際社会から朝鮮共和国を支持する世論喚起をしていく、あるいは、実際に支援していく姿勢も、極右反動侵略勢力への対抗措置として有効になる、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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