激動の2015年5月に寄せて(12)

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されてまもなく6年になりますが、年々この政策に加担する人民は減少の一途をたどっています。法律的には指名された人民にとって原則として加担への拒否権はなく拒否すれば罰則を受けることになっていますが、実際にはては広く辞退を認める運用をされている関係で、明らかに人民の共通認識としては指名されても拒否できる制度であると見られています。この政策に総翼賛した日本帝國主義犯罪的侵略勢力からすれば「間違った認識が広まっている」ということになります。ですから、間違いなくもう一度徹底したプロパガンダ翼賛宣伝をしなければ正しい認識など広まらないと考えるでしょう。しかし、そんな翼賛宣伝をすればますます民心離反を招くと認識しているのが日本帝國主義総翼賛勢力です。と同時に、そんな総翼賛勢力にとって人民拉致裁判制度以上の民心離反誘導政策になることもわかっていながら重要国策として推進するしかない人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度プロパガンダに躍起にならざるを得ない情勢もあります。こんな情勢の下では、民心を日本帝國主義体制自民党政権というよりも、日本帝國主義体制システム全体への不信世論喚起をしていく必要があるというものです。

 さて、昨日ですが、私は差別反対の学習会に出向いてきました。最近問題になっているヘイトスピーチに関してのものですが、この集会を主催する方々はヘイトスピーチ規制法に賛成している勢力で、私も理念そのものは理解を示すところがあります。しかし、現在の社会情勢からすればヘイトスピーチ規制法を作ればどんな事態を招くかは容易に想定できるとしたもので、おいそれと規制法制定に賛成するわけには行かないというものです。そうです、世間で一般的に言われるヘイトスピーチは野放しになり、「脱原発」や「秘密保護法廃止」の声がヘイトスピーチ呼ばわりされることです。
 理念の素晴らしい法律を作っても、法を執行する側が恣意的な運用をすればむしろ社会混乱を招いたり、法律が人民弾圧性をより強めたりすることで、社会への悪影響をより深める事態にさえなりかねません。フランス共和国帝國主義体制下では宗教支配からの自由を民衆が勝ち取った経緯から、公共の場で宗教色を表す表現について厳格な規制を敷いています。しかし、今年1月7日の悪質扇動新聞社のシャルリエブド襲撃事件以降は特にですが、以前から根強くあったイスラム教排除扇動にこの法律が悪用される傾向がより強まっています。ドイツのワイマール憲法がナチス時代に悪用されて極端な反人権事態を招いた例もあります。要は、差別と偏見を助長する空気が社会全体に蔓延していれば、いかなる理念の素晴らしい法体系を作ったところで、これが差別主義勢力に悪用されて逆にむしろ反人権事態を招くことにつながるのです。これは欧州帝國主義社会のみならず、黒人差別が根強く残るアメリカ帝國主義社会、そして、朝鮮・中国差別の根強い日本帝國主義社会も同様です。
 日本帝國主義犯罪的侵略勢力が総翼賛した人民拉致裁判制度(裁判員制度)も、彼らは理念そのものをこぞって絶賛していますが、実際に運用されてみると、日本帝國主義体制大阪地裁で障碍者差別思想に基く判決が平気で出されました。また、在日朝鮮人が死亡被害者となった日本帝國奈良県警による銃撃事件では無罪判決が確定していますが、この事件の一審人民拉致裁判では人種差別主義者団体が裁判当日に日本帝國捜査当局擁護目的の街宣を働きました。このような街宣は一般市民が圧力を受ける可能性があるため、本来は裁判の公正さを侵害する行為として取り締まりの対象にされなければならないのですが、それを容認したのが日本帝國主義体制捜査当局勢力です。もとよりアメリカ帝國主義体制社会の陪審制度をモデルにして作られたのが日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度ですが、大元のアメリカ帝國主義社会の陪審制度がそもそも人種差別にお墨付きを与える存在になっているのが実態なのです。
 理念の高貴な法で取り締まっても弾圧目的の恣意的運用がされれば、逆に法がない方がマシにさえなりうるのがこの種の規制です。結局は、社会に広がる差別的空気そのものを除去しない限り根本的問題解決はないとしたものです。この種の差別主義者は自分たちが差別される立場にならないという安心から暴力的行動に出る側面があります。過去の植民地支配の歴史から、現在でも社会間での力関係の格差があるため今なお差別的態度で接するというわけです。その面でいうと、現在の日本帝國主義体制社会は過去に植民地支配を働いた近隣諸国との力関係の逆転が起きようとしている情勢にあり、より緊張感が強まっているとさえいえます。果たして、日本帝國主義体制社会がその力関係逆転ムードに際してどんな姿勢で臨むのか、それが問われているともいえる情勢です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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