西側帝國主義勢力を人権被告席へ(1)

 朝鮮民主主義人民共和国が今年10月10日(朝鮮労働党創建記念日)前後に長距離ロケットを打上げるとの情報が出ています。朝鮮共和国は長距離ロケットを3年ごとに打上げてきた経緯を考えると、前回2012年から3年になる今年は打上げの年であることは十分予測がつくとしたものです。一方で問題は、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権を傲慢にも解禁したことを受け、日本帝國防衛相が「北朝鮮がアメリカ向けのミサイル発射をしようとすれば先制攻撃も出来る」との特大型挑発発言を働きました。2012年の東倉里から南方へのロケット打上げよりもさらに距離を伸ばそうとするとインドネシア共和国やオーストラリア連邦の領土に引っかかる可能性があり、距離を伸ばすのであれば東方に打ち上げるしかありません。そうなった場合、ロケット打上げを「ミサイル発射」と勝手に解釈している西側帝國主義勢力が、朝鮮共和国から東方へのロケット打上げ予告を聞いた際には「アメリカへのミサイル発射」と勝手に解釈して日本帝國主義体制が先制攻撃を働く危険性も出てくるというわけです。平和的人工衛星光明星打上げである東倉里からのロケット打上げに先立って平和国家を標榜してきたはずの日本帝國主義体制が先制攻撃を働くような暴挙を強行すれば、世界全体の非難を浴びることになることは間違いありません。

 さて、イラン・イスラム共和国メディアからの情報で先週の5月11日ですが、帝國主義国連人権理事会がスイスのジュネーブで会合を開き、アメリカ合衆国帝國主義体制の人権状況についての当然の世界的糾弾世論喚起が行われました。アメリカ帝國白人捜査当局による善良な黒人への殺害行為乱発情勢について多く取り上げられたようですが、そのほかにもエドワード・スノ-デン氏が告発した極秘情報収集行為やグァンタナモ刑務所他での拷問などが取り上げられたとのことです。アメリカ帝國主義体制は事あるごとに他国の人権問題を論拠に制裁を働いており、場合によっては軍事行動も働いています。しかし、そんなアメリカ帝國主義体制に他国の人権云々を言う資格などないことからしても、制裁だとか軍事行動といった行動を取ることそのものが傲慢極まりないというものです。
 そんな傲慢極まりない軍事行動の犠牲になった地域は例外なく人民の生活が脅かされる事態を招いています。朝鮮半島も北南分断の憂き目にあい、未だ体制統一が成されていません。朝鮮共和国の本日の労働新聞記事(朝鮮語)は注目されますが、アメリカ帝國主義体制が人権被告席に座らされる事態になり、欧州西側帝國主義勢力を含めた世界の多くの国々が賛同している様子も分かります。ところが、対アメリカ帝國主義体制阿諛追従の西側帝國主義勢力が世界最悪のアメリカ帝國主義社会の人権蹂躙状況を擁護するという体たらくを働き、それらの国家群もアメリカ帝國主義社会の人権蹂躙の共犯者であることを自白してしまいました。その国家群の中に恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制も含まれており、その他イスラエルや南朝鮮傀儡(大韓民国)体制があります。これらの国家群はアメリカ帝國主義体制の言いなりになることで生き延びてきた屈従勢力です。当然彼らも世界の人権被告席に立たされて当然です。
 日本帝國主義体制でもアメリカ帝國主義体制型の人権感覚が社会全体に植えつけられようとしています。差別と偏見(日本帝國主義社会での対東アジア差別扇動)、極秘人民監視(日本帝國主義社会では人民抹殺ボタン=共通番号、マイナンバー)、極秘拷問可能化(日本帝國主義社会では拉致失踪合法化・対米追従売国法=特定秘密保護法)といった反人道的政策が次々に強行されてもいます。そして、日本帝國主義社会での法や証拠とか民主主義といった美名の言葉は、一部の帝國主義侵略勢力によって悪政の固定化・正当化に悪用されてもいます。在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)不当弾圧により朝鮮共和国も直接的被害者になっているのは言うまでもありません。そして、いざとなれば不正行為を乱発してでも総翼賛して人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進に手を染めるのが日本帝國主義侵略勢力で、これもアメリカ帝國主義体制のバックあってこそです。アメリカ帝國主義体制の犯罪的人権状況を擁護させる目的で日本帝國主義社会がアメリカ帝國主義型社会に誘導されていけば、社会全体がおかしくなって当然というものです。
 アメリカ帝國主義体制は自らにとって気に入らない朝鮮共和国の体制を転覆させようと常日頃から躍起になっています。人権問題での制裁に正統性なしとの批判が出そうになると、今度は中華人民共和国と手を組んで、核開発問題を論拠にした朝鮮共和国体制転覆を目論む制裁実現を狙ってきました。しかし、いかなる論拠によって傲慢制裁を講じようとも、説得力ある反論が朝鮮共和国から返ってくるのは当然です。アメリカ帝國主義体制は他国の人権云々に口出ししたり傲慢な制裁を働いたりする以前に、自国の反人権事態を真摯に反省して制裁を全面的に解除していく方向に進まない限り、世界全体からの批判を浴びるだけでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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