西側帝國主義勢力を人権被告席へ(2)

 川崎市で簡易宿泊所火災があり、多数の死傷者が出ました。現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる放火の疑いもあると見られ、死傷者の数からすれば犯罪として立件された場合には死刑求刑まで視野に入る事案でしょう。また、宿泊所自体も違法増築の疑いが出ています。この火災には社会の色々な問題が横たわっているというほかありません。即ち、行き場を失った貧困者がこの種の廉価な簡易宿泊所を求めて流れ着く一方、宿泊所を運営する業者も生活保護をいわばピンハネする目的で安全性の低い増築を行う傾向も出てきます。社会の格差拡大でこの種の宿泊所を求める人民が増え続けている限りは、この種の問題が起きるリスクも高まります。そして、この種の宿泊所を求める人民は社会の底辺であえいでいて人間の尊厳を根本から失い、自暴自棄になって放火などの凶悪事件を起こすケースもよく見られます。この種の事件で人民拉致裁判を通じたところで社会の根本的問題解決が図られないどころか、ますます弱者排除の扇動に悪用されて問題を悪化させかねないという以外にありません。

 さて、明日は日本帝國主義体制総翼賛犯罪的侵略勢力が人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行して6年になります。しかし、節目の日を控えたここ数日間、全般的な人民拉致裁判制度プロパガンダ報道をほとんど見ません。17日には悪辣な人民拉致裁判制度推進侵略勢力が東京で集会を開いたのですが、たまたま同日に大阪都構想投票が行われたこともあり、この件についてもほとんど大きなニュースになっていません。政治激動情勢もありますし、明日に大々的な人民拉致裁判制度宣伝プロパガンダ報道を働いてもかえって報道が浮くという結果にしかならないでしょう。
 そんな状況の中でも人民拉致裁判制度に加担する日本人の割合はどんどん減少の一途をたどっています。日本帝國主義体制最高裁が毎年人民拉致裁判の実施状況を公表してはいるのですが、ノコノコと拉致呼出予告に応じた人物の割合は強行初年度と比較しても半分近くにまで落ち込んでいます。その要因は明らかで、2ヶ月も3ヶ月も拉致される裁判が徐々に増えてきて、最近では半年近い日程を要する裁判も出てきているからです。この間日本帝國最高裁や日本帝國立法側が辞退要件を法律的・運用的に大幅拡大したわけではなく、運用面での辞退許可者の割合はほぼ一定しています。ですから、人民拉致裁判への強行拒否の割合が急激に増加しているというのが実態となるわけです。現実には強行拒否者に対する処罰が出来ていないことからしても、このような状況が続けばますます裁判への拉致を拒否する人民は増え続ける以外にありません。
 明らかに人民レベルでは「拉致予告を無視しても何の問題もない」との認識が広がっていることは間違いありません。ですから、日本帝國総翼賛侵略勢力とすればもう一度徹底したプロパガンダを働かなければ制度自体が持たなくなるとのムードを感じているはずです。しかし、人民拉致裁判の運用実態を正直に報道すれば、「裁判員制度は順調に行われている」と徹底して宣伝してきたことのウソが発覚して政策に対する人民の不信をより強める結果にしかなりません。結局、日本帝國主義体制総与党化侵略勢力にとっては、人民拉致裁判の運用実態を歪曲した上で人民向けには徹底して「順調に政策が遂行されている」との犯罪的偽装プロパガンダを徹底する以外に道がなくなったというわけです。これはまさしく昭和戦争当時に自国軍が優勢との偽装プロパガンダを徹底して人民を不幸のどん底に陥れた日本帝國主義犯罪的侵略権力の姿勢と全く同じです。
 このような犯罪的侵略勢力の悪質プロパガンダ扇動により人民全体を不幸に陥れようとする姿勢が徹底されるのであれば、こんな犯罪的侵略勢力を国際人権被告席に立たせなければならないというものです。日本帝國主義勢力は国家三権、法曹勢力、自称有識者、経済勢力、メディアなど総翼賛して宣伝してきましたから、これら全員の連帯責任を被せなければならないというわけです。昨日指摘したように、アメリカ合衆国帝國主義体制の人権実態が国際人権被告席に立たされる事態になり、その中でアメリカ帝國主義社会での差別的司法運用についても糾弾の矢面に立たされましたが、そんなアメリカ帝國主義体制の人権実態を日本帝國主義体制は擁護するという体たらくを働きました。当然日本帝國主義社会での犯罪的人権実態もアメリカ帝國主義体制が擁護する可能性が極めて高いと言うしかありません。ですから、日米帝國主義侵略勢力をまとめて国際人権被告席に立たせるべく、内部の善良な日米人民からの世論喚起が必要である、ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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