人民拉致裁判制度強行6年を厳しく糾弾する声明

 2015年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を強行してから6年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの6年の間、約59000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約8000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約67000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を負うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地方裁判所で出された障碍者差別思想的判決など求刑を大幅に上回る判決が相次いで出されたり、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。昨年にも声明を出してこの政策が強行された経緯について触れたが、そこからの1年でも異常事態が次々に出てきた。2015年2月4日には一審の人民拉致裁判死刑判決が二審で否定されて無期懲役になった2つの事案について、日本帝國主義体制最高裁判所が二審を支持するという判決を下し、人民拉致裁判そのものの否定が確定する事態に陥った。また、人民拉致裁判の一審判決が二審で差し戻しされるケースも相変わらず相次いでいる。
 一方で、2014年9月2日には日本帝國最高裁で人民拉致裁判一審死刑判断を初めて支持する判決が出されており、日本帝國最高裁での人民拉致裁判における死刑確定が出たことで人民拉致裁判経由での死刑確定者への執行も間近に迫ろうとしている。仮に日本帝國法務当局が人民拉致裁判経由の死刑確定者への執行をしてしまえば、日本帝國主義体制侵略的総翼賛勢力は人民拉致裁判制度の存在そのものを間違っていたとは最早いえなくなるに決まっている。仮に死刑執行までして人民拉致裁判制度の存在そのものが間違っていたということを認めざるを得ない事態に陥れば、間違った裁判制度で処刑までしたということを世界に示すことになる。この事態を目前にして最も凍りついているのが日本帝國主義体制自称左派勢力のメディアや弁護士だろう。人民拉致裁判制度に翼賛した日本帝國極右反動侵略勢力の軍門に下らざるを得ない事態を招いても自業自得ということだ。
 この1年では善良な人民に対して長期の拉致期間を強いる裁判も相次いで行われた。尼崎での連続変死事件は複数人物による多数事件への共謀事案であり、証拠が複雑に絡み合っている関係で区分審理もできない事態に陥った。区分審理の存在そのものも、公正な裁判というよりも人民拉致裁判の負担軽減を優先した結果導入されたものであり、人民拉致裁判の存在を絶対に擁護する目的でしかなかったものである。しかし、日本帝國主義総翼賛侵略的勢力が人民拉致裁判導入前に裁判が行われていたオウム真理教事件などのケースを知らないはずもなく、証拠が複雑に絡みあう事件で長期拉致を強いるケースが完全解消できないことを知っていて、区分審理により負担軽減が出来るなどと喧伝していたのも悪質であった。そして、今年1月に始まったオウム真理教事件の最後の一審人民拉致裁判では一括審理となって3ヶ月半の拉致期間を人民に強いてしまった。また、現在行われている尼崎事件裁判は半年近い拉致期間である。慌てて日本帝國総翼賛勢力は日本帝國国会に1年を超えるくらいの長期拘束を強いる凶悪事件裁判について人民拉致裁判対象から除外できる改正法案を提出する体たらくを働いたが、ますます人民拉致裁判制度の絶対的擁護だけが目的の姑息さを見せ付けた以外の何物でもないということだ。
 このような人民拉致裁判制度の醜悪な実態を、日本の善良な人民は冷笑してみているということだ。人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2015年の1~3月は約23%とほぼ半減している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。また、日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛推進侵略勢力が人民拉致裁判加担者を宣伝の手先として悪用しようともしているが、そんな侵略勢力の手先を善良な人民は冷笑する態度を示すに決まっている。ますます人民拉致裁判翼賛侵略勢力が孤立するだけの結果を招くということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行6年を迎えて大々的宣伝報道を出来ない事態にまで陥っている。人民拉致裁判制度以上の統制政策翼賛推進に手を染めようとしている情勢もあり、人民拉致裁判制度の宣伝に力が入れられない事情もあるためだ。それゆえ、日本帝國総翼賛侵略姿勢の元凶である人民拉致裁判制度を絶対に潰すことが、現在行われているあらゆる侵略的悪政を潰すことにもつながるといえる。その目的達成のためであればいかなる手段を講じることも厭わない覚悟である。

 2015年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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