西側帝國主義勢力を人権被告席へ(3)

 昨日の人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行6年の当日に関して、さすがに節目の日でかつ国家統治の根幹に関わる政策である以上、日本帝國主義体制メディアからの報道そのものは相応にされていました。しかし、総翼賛姿勢とはほど遠い危機感だらけの姿勢であったことは否めなく、また、最近の政治情勢からは明らかに「浮いていた」内容でした。最近の報道姿勢からは「経験の共有」なるキーワードが出ていて、人民拉致裁判加担者がその経験を人民に伝えることで制度の発展につながるといった報道姿勢をしています。しかし、そんなほんの一部の人民拉致裁判加担者が伝える内容は一般的な人民にとって常識的には大いに嫌悪する代物である、というのが大半でしょう。そうなると、この政策に加担した一部の特異な人間のクズの方が民心の爪弾きに遭って孤立することになります。大阪都構想投票という茶番劇では結果的にほぼ同数となり民心の分断を招きましたし、昨年11月9日の新潟市長選挙では現職、「拉致」云々支持の右派候補、脱原発系左派候補がほぼ3分割されました。しかし、人民拉致裁判制度に関していえば、圧倒的多数が嫌悪した上で加担を拒否する圧力を政策加担者にかけているのが現実です。人民拉致加担犯罪的拉致勢力に対する具体的な圧力をどんどんかけ続ける運動に邁進していかねばなりません。

 さて、いわゆる「拉致事件」云々の件についてですが、人質を仮に日本帝國主義社会に返還する際にどんな扱いをするかによって意味が大きく変わってくるところもあります。日本帝國主義体制は犯罪事件として無条件で返せと要求している一方で、安全に身柄を取り戻すためにはある程度「カネで解決」しなければならないという姿勢も見せています。いわゆる「拉致事件」云々の件に限らないことですが、人質事件についてこれを犯罪と見做した場合は犯罪者に身柄引渡しのみならず慰謝料まで要求しなければならないのが被害者の立場ですが、一方で安全に取り戻すためには交渉という手法で、というケースもあり、この場合は逆にカネを相手に渡すということになるからです。人命が債務になるのか債権になるのかまるっきり変わってしまうのが、人質事件に対する当事者の姿勢となるわけです。
 日本帝國主義体制反動政権にとって、「拉致事件」云々の件についていえば人質の即時返還にくわえて、これは犯罪なので慰謝料という債権ももっているとの立場を示しており、さらに容疑者の身柄引渡しまで求めているのが現在の情勢です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の犯罪だからこれは朝鮮共和国が全部譲歩しろという強硬な姿勢を取り続けているのが現在の日本帝國主義侵略勢力である、となるわけです。しかし、これを言うならば日本帝國主義体制が東アジア侵略時に犯した大量拉致はどうなるのか?という問題が出てきて当然です。朝鮮共和国とは比較にならないレベルの侵略をした経緯もあって、それに対する謝罪をしなければ「拉致事件」云々の解決もあり得ないとなるわけです。日本帝國小泉純一郎政権時の日朝平壌宣言では「拉致事件」云々の件に加えて過去の不幸な歴史を清算するという約束もしています。現在の安倍晋三逆徒政権では過去の清算をまるでしないとの姿勢を鮮明にしている以上、朝鮮共和国も「拉致事件」云々の交渉には応じなくて当然となるのです。
 現在の日本帝國主義体制反動政権が朝鮮共和国の犯罪として一方的に譲歩を要求する態度というのは、いわば自らの犯罪性は棚に上げて他人の犯罪を許さないという傲慢な姿勢にも通じるものがあります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)で凶悪事件裁判に一般市民を巻き込む姿勢にも実は共通するところがあります。即ち、捜査当局が適切な捜査をすれば起きなかった事件、あるいは早期解決していた事件の責任転嫁として、あくまで事件を起こした犯人だけを槍玉に挙げるという構造も発生しているのです。自らが働いた悪政の責任転嫁を朝鮮共和国を含めた東アジア大陸国家に転嫁しようとしているのが現在の安倍晋三逆徒のみならず、多くの日本帝國主義体制政治家の姿勢です。こんな傲慢な日本帝國主義体制の態度だからこそ、いざとなれば日本帝國共産党も含めて人民の反対意見を完全黙殺してまでも人民拉致裁判制度を侵略的に総翼賛推進できるとなるわけです。
 このような弱者への責任転嫁態度に毒された侵略的為政姿勢は、実は日本帝國主義体制だけのものではなく、西側帝國主義侵略勢力共通のものがあります。典型的なのは2001年9月11日を招いた責任を当時のイラク共和国政権に不当に転嫁して侵略戦争を働いたアメリカ合衆国帝國主義体制ジョージ・W・ブッシュ逆徒政権です。現在のイスラム国情勢もアメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義侵略勢力がまいた種というのが本当のところです。やはり人権被告席に日本帝國主義体制のみならず西側帝國主義勢力全体を立たせなければならない、ということに他なりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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