西側帝國主義勢力を人権被告席へ(6)

 昨日からですが、日本帝國主義体制大阪地裁で心斎橋通り魔事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まっています。2人殺害の凶悪事件ということもあり死刑求刑が予想されるのですが、この日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判で相変わらず起きているのが「死刑の違憲性」を日本帝國弁護側が主張していることです。この種のイデオロギーの強い主張を裁判の場に持ち込んだ場合、主張が相応に通れば社会的効果も期待できるのですが、逆に通らなければかえって現状容認のお墨付きを与えることにさえなりかねません。人民拉致裁判制度廃止論にしてもそうですが、裁判の場で通らない主張などをすればかえってイデオロギー実現を遠ざける結果を招くしかありません。裁判という土俵ではなく、相応の効果が得られる方法で戦わねばならないということでもあるわけです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國国家党首討論で「ポツダム宣言は読んでいない」との妄言を吐きました。これは、日本帝國共産党志位和夫委員長からの侵略戦争に関する認識についての質疑において出たもので、これを「読んでいない」などというのはそれが事実だとしても口に出してはならない言葉です。というのは、ポツダム宣言は第二次世界大戦後の戦後秩序の根幹に関わる条約であり、これを知らない前提で日本帝國主義体制が世界の中にいるというのは、日本帝國主義体制の世界的信用に関わる重大問題だからです。過去の態度から鑑みれば、安倍逆徒の本心は「読んでいない」のではなく「否定しよう」としていると見られても仕方ないでしょう。
 安倍逆徒は日本帝國主義体制総理大臣として日本帝國靖國神社に出向いたこともあり、これもまさしく戦後秩序の根幹を揺るがす事態として帝國主義国際連合安全保障理事会にて問題視されたこともあります。ポツダム宣言否定疑惑もこれと同じ文脈で語られて当然というもので、帝國主義国際連合(=連合国体制)憲章にも記載されている「敵国条項」を行使されても文句が言えない事態です。少なくとも、この安倍逆徒の発言は帝國主義国際連合安全保障理事会にて国際的大問題化されることは容易に想定できます。深刻なのは、この種の戦後秩序の根幹を否定する歴史認識を持った勢力が日本帝國主義体制の政治を牛耳り、かつそれを支える世論が草の根レベルで跋扈してしまっていることです。
 一方、中華人民共和国は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による正当な人工衛星光明星打上げや豊渓里地下爆破実験における帝國主義国際安全保障理事会問題不当提起の際に、朝鮮共和国を擁護したとの不当な批判を受けてきました。しかし、一方で日本帝國主義体制反動政権が乱発する戦後秩序根幹への挑発行為は、逆に中国にとっての大チャンスでもあります。無論、帝國主義国連安保理では世界最悪の暴力国家アメリカ合衆国帝國主義体制が自国の身勝手な利益追求目的で拒否権を発動して日本帝國主義体制を不当に擁護するでしょう。ただし、仮にそんな事態になったとしても、中国が日本帝國主義体制による挑発行為を帝國主義国連安保理に上程する活動を継続していけば、アメリカ帝國主義侵略体制の本性を世界的批判に晒すことも可能になるということです。しかも、この活動をしていけば侵略被害国である南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と侵略実行犯である日本帝國主義体制との離間を促す効果も期待でき、アメリカ帝國主義体制のオウンゴールをより鮮明に映し出す効果も出てくるというものです。
 アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制による戦後秩序根幹否定姿勢を擁護するのであれば、アメリカ帝國主義体制こそが人権被告席に立たねばならないとの国際世論喚起をしていく必要があるというものです。そもそも、日本帝國主義体制が東アジアを侵略していったのと同等の行為を働いてきたのが世界の西側帝國主義勢力です。日本帝國主義体制が「戦後秩序の根幹を揺るがす」と世界的批判を浴びるべき行為について批判出来ないのは実は西側帝國主義体制全体であるともいえるわけです。西側帝國主義社会の中から、帝國主義侵略思想に毒されていない勢力から批判の世論喚起を挙げることが重要になってもくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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