激動の2015年5月に寄せて(16)

 昨日のことですが、日本帝國主義体制経済財政担当大臣の甘利明逆徒が人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度を歌で宣伝するという体たらくを演じました。現実化はしなかったものの、日本帝國国会ではAKB48メンバーを招致しようとの動きもあったのですが、こんなパフォーマンスで日本の善良な人民が政策に興味を持つようになると思っていたらおめでたいものです。むしろ、こんなパフォーマンスで政策への興味が高まると思われている日本国民がナメられていると言ったほうが良いでしょう。人民抹殺ボタンシステムに関していえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛宣伝に使われた有名女優が再び起用されたり、キャラクターぬいぐるみが登場したりといった異常事態も起きています。そのせいもあるでしょう、日本の善良な人民が何となく不気味なムードを感じて、実際に人民拉致裁判制度は年々見放される傾向が強まっています。人民抹殺ボタンシステムも同様の末路をたどらせなければなりません。

 さて、本日は青山繁晴氏のニュース解説コーナーもあり、日本国憲法改悪論について述べられていました。ここで触れられていたのは、「民主主義の正統な手続に則って選ばれた」と称する日本帝國主義体制安倍晋三逆徒に対して存在そのものを攻撃しても良いのかどうか?という問題提起です。「民主主義の手続」で選ばれた以上は「日本のトップ」として敬意を表するべきなのか、それとも、「民主主義の手続」で選ばれていようと根本的反人道政治を行っているのであればダメ出しするのかという究極の選択が迫られることにもなるからです。これがこの国のあり方を根本から変えかねない憲法問題ともなれば、人民全体の対立を激化させる事態をも招く可能性が出るとなるのです。
 10日前になりますが、大阪都構想と称する大分裂住民投票により大阪市が真っ二つに割れたことは記憶に新しいところですが、憲法問題ともなれば日本全体、それも国家統治の根幹に関わる事案だから大阪都構想レベルの話ではありません。日本帝國国会では憲法改悪が必要とする議員が実に9割を占めている現状ですが、彼らも具体的にどの条文をどのように変えるかで一致しているわけではありませんので、実際に変える段階になれば日本帝國国会議員内での対立が起きることにもなります。そして、人民レベルに憲法改悪論が提起されようとする事態にもなれば、国家を大きく揺るがす一大事になることは間違いありません。憲法改悪推進側の帝國主義侵略勢力にとっても、仮に憲法改悪が実現したところで憲法擁護勢力との対立が深い状況の中で強行された場合、その後に憲法擁護勢力との相互不信を招いて社会全体の混乱をより深めるという懸念も出てくるのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対廃止に追い込むとの主張をしているこちらの立場からすれば、憲法改悪を強行しようとすれば社会全体の混乱を招いて当然であるとの冷めた見方をする以外にありません。人民拉致裁判制度は日本帝國主義勢力総与党化で不正乱発もしてまで強行したという経緯があるため、人民レベルの不信感は頂点に達しています。一方でこの政策の不正翼賛推進に手を染めた日本帝國主義侵略勢力は侵略の手先となる人民拉致裁判加担者を悪用して善良な人民を帝國主義侵略勢力側に転向させようとの悪辣な扇動を未だに働いています。このような扇動が行われる下では人民同士が対立を激化させる結果を招く以外にありません。人民拉致裁判制度に限らず、人民の理解を得ない中で政策を強行すれば、日本帝國主義侵略勢力側加担者と善良な日本の人民との相互不信を確実に激化させるとなるのです。
 憲法改悪に向けた具体的な動きが進めば進むほど、憲法擁護勢力と憲法改悪推進勢力との対立がより激化するのはこちらとすれば大歓迎になります。憲法改悪推進日本帝國主義侵略勢力側からすれば、憲法擁護勢力を納得させた上で帝國主義侵略勢力側に転向させようと画策してきます。しかし、憲法改悪が戦争政策と一体化していることは明らかな以上、人民側の拒絶反応が強まることが容易に想定できるというものです。戦争政策を扇動する原因がそもそも日本帝國主義侵略勢力側にある以上は、日本の善良な人民を日本帝國主義体制侵略勢力側に転向させようにも説得力があるはずはない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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