激動の2015年5月に寄せて(17)

 FIFA(国際サッカー連盟)の元会長など多数の人物が贈収賄容疑で身柄を拘束されたとのことです。1998年フランス共和国での開催と2010年南アフリカ共和国での開催にて不正があったとの疑惑が出ており、スイスにあるFIFA本部も捜査対象になっています。スイスの銀行といえば絶えずマネーロンダリングが行われているとの疑惑が持ち上がっており、今回の不正行為疑惑においてもマネーロンダリングも絡んでいるとされて捜査容疑に挙がっています。一方、容疑をかけた側はアメリカ合衆国帝國主義体制司法当局であり、容疑をかけられた側の人物はアメリカ帝國主義地域への身柄引渡しを拒否する事態にまで発展しています。アメリカ帝國主義体制地域での司法運用がいかに腐敗しているかは、人種差別を平然と容認する陪審判決でもよく分かります。そんなアメリカ帝國主義体制に阿諛追従してアメリカ帝國主義型司法制度により社会を改悪しようとした日本帝國主義体制における人民拉致裁判制度(裁判員制度)も根本的に腐敗した司法制度と言う以外にありません。

 さて、明日ですが、日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がスウェーデン王国のストックホルムにて、在朝鮮共和国日本人など日朝対立の懸案事項について2国間合意がなされてちょうど1年になります。日本帝國主義体制が求める「拉致事件」云々についての「誠意ある対応」どころか拉致のラの字にも届かないような情勢であり、日本帝國主義体制側には「拉致事件問題について北朝鮮は誠意ある対応など最初から取る気はなかったのではないか?」といったムードさえ出ています。即ち、「拉致事件」云々については、日本帝國主義社会内から解決断念ムードを喚起するのが朝鮮共和国側の最初からの狙いだったのではないか?という分析です。こうなると追い詰められるのは日本帝國主義体制側となるわけです。
 当然、対話ムードの消滅は日朝双方に相応のダメージが残ります。問題なのは、日朝どちらにダメージが大きいかという観点であり、朝鮮共和国にも「拉致事件」云々で日本帝國主義体制側に歩み寄らなければ経済支援が受けられないというダメージもあります。しかし、経済支援が目的であれば日本帝國主義体制以外で代替の相手も作れる一方、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物については代わりが利かない存在です。また、朝鮮共和国が仮に「拉致事件」云々で歩み寄ろうとしても、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して横槍を入れた上で朝鮮共和国への経済支援を潰してくる可能性が十分に考えられます。日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制阿諛追従ぶりの醜悪さは昭和戦争敗戦後からの根本的悪弊でありそれを朝鮮共和国は良く知っていますし、一方でアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国による国防政策を潰そうとの画策を絶えずしてきた関係で、日本帝國主義体制に対して対朝鮮共和国経済支援をさせないよう圧力をかけるのは見え透いているからです。ですから、朝鮮共和国は「拉致事件」云々での「誠意ある対応」が自国にとって決して利益にならないとの見方を根本的にしていることも考えられるのです。そうなれば、朝鮮共和国が受けるダメージはそんなに過大評価できないとなるわけです。
 本日は東京で「北東アジア協力対話」が開かれ、日本帝國主義体制に加え、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制、アメリカ帝國主義体制、そして、中華人民共和国やロシア連邦の代表も出席したのですが、朝鮮共和国の代表は参加しませんでした。まさに朝鮮共和国に日本帝國主義地域内での対話は意味はないと一蹴されたということでしょう。昨日には朝鮮共和国の祖国統一研究院が南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の親アメリカ・日本両帝國主義体制事大売国行為の悪業を告発する(朝鮮中央通信2015年5月27日付『祖国統一研究院が朴槿恵の希代の罪悪を告発』)白書を発表するなど、朝鮮共和国は西側帝國主義体制の侵略的態度を根本から信用していません。朝鮮共和国の態度を変化させるには中国やロシアの態度が変わらない限りは限界があるという構造もあります。朝鮮共和国の件をめぐっては、中国が日米南朝鮮帝國主義体制勢力との合同対話には消極姿勢を貫いていたりもします。あくまで戦後秩序の根幹を揺るがす核実験問題以外では朝鮮共和国を擁護してきているのが中国でもあるのです。
 このような国際構造のある中で日本帝國主義体制だけが「拉致事件」云々を論拠にした圧力路線を強行しようが、朝鮮共和国の態度を変えることが出来ないのは自明の理というものです。日本帝國主義体制が「初回報告の期限」と定めた今年7月に関して日本帝國主義体制内から延長しようとの動きが出てくる事態にまでなっていて、これでは日本帝國主義体制側のオウンゴールになってしまいます。かといって、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)への不当弾圧の第二弾が出てくるという話もありますが、そのような圧力路線は逆に朝鮮共和国からの対抗措置を招くことでしょう。行き詰った日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制を巻き込むようなことがあればオウンゴール情勢はさらに深刻になります。そもそも「拉致事件」云々を喧伝する勢力の本性はアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の立場と敵対する関係にもあるからです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中