西側帝國主義勢力を人権被告席へ(7)

 皆様もご存知の通り、本日午前10時頃に口永良部島が大噴火を起こし、島民全員が避難を余儀なくされることとなりました。奇しくも日朝ストックホルム合意から1年になる日ということで、「拉致事件」云々の件及び防災担当について日本帝國主義体制責任者が兼務していることもあり、皮肉なめぐり合わせになってしまいました。昨年9月の木曽御嶽山噴火の際にも述べたのですが、この人物をまるで評価してはいない一方で、現実に防災担当になっている以上は現在の大噴火情勢に向き合い責務を全うして頂く他ありません。「拉致事件」云々への批判については継続する一方で、噴火への対応については批判を控えることと致します。

 さて、FIFA(国際サッカー連盟)の元会長など多数の人物が贈収賄容疑で身柄を拘束された件についてですが、アメリカ合衆国帝國主義体制が国内法で捜査して起訴まで働いたとのことです。日本帝國主義メディアは腐敗構造にメスを入れたなどと総与党化して拍手喝采を浴びせていますが、事件の中身はともかくとして、アメリカ帝國主義型司法のあり方についてはまるで議論の余地もないかのように無視しています。昨日も触れたとおり、容疑をかけられた人物の多くがアメリカ帝國主義体制地域への身柄引渡しを拒否しています。アメリカ帝國主義型司法制度が本当の正義を実現しているのかどうかが問われるともなるわけです。
 今回のケースでは、起訴されたメンバーがアメリカ帝國主義地域内で謀議をこらしたことやアメリカ帝國主義地域内の銀行システムを使ったことについて論拠とされました。また、アメリカ帝國主義体制の法律では公務員のみならず民間業者同士の取引にも贈収賄罪が適用されるために立件が出来ました。とはいえ、自国民でもなく主に国外での行為について、身柄引渡し請求ならともかく起訴までしてしまうのはアメリカ帝國主義体制の内政干渉・侵略的本性そのものと言う以外にありません。思えばアメリカ帝國主義地域に入国していない中華人民共和国の将校5人をサイバー攻撃容疑で名指しして起訴までしたケースもありました。そんなアメリカ帝國主義体制の暴力的他国侵略的司法運用は世界的排撃を受けて当然というものです。
 日本帝國主義体制がそんなアメリカ帝國主義体制の暴力的他国侵略型司法運用に対して抗議の声を挙げるどころか、アメリカ帝國主義体制の暴力的司法制度に加担しているのが実態です。ですから、今回のFIFA元会長や中国5将校の独善的・暴力的起訴にも拍手喝采するのです。そんな暴力的司法制度を基本にして人民拉致裁判制度(裁判員制度)を構築したのも日本帝國主義体制です。一方で日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制型暴力的司法運用の犠牲者になったケースがあり、三浦和義氏が日本国内で殺人罪で無罪になりながら、アメリカ帝國主義体制地域に出向いて逮捕されるという事態に陥った件です。しかし、日本帝國主義体制は一事不再理に反する主権侵害的司法運用をしたアメリカ帝國主義体制に抗議するどころか、人民拉致裁判制度翼賛推進のためにこの侵略行為を黙認するという体たらくまで演じたのです。まさにアメリカ帝國主義体制に対しては阿諛追従である一方で敵対的扇動を働く相手である中国・朝鮮半島や、自国民の被支配層や弱小国家体制に対しては高圧的であるのがまさしく日本帝國侵略勢力というわけです。
 本日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮労働党機関紙・労働新聞朝鮮語版から『侵略戦争を正当化する目的は何か』という論説が掲載されました。アメリカ帝國主義体制は自国の身勝手な国益追求の目的さえあれば、でっち上げてでも侵略の大義を作って世界各地に戦争の不幸をもたらしてきました。そんな一環として他国の司法制度を無視してでも内政干渉を働いて容疑者をでっち上げて起訴するのもアメリカ帝國主義体制というわけです。そして、アメリカ帝國主義体制地域に身柄を移送されれば、黒人殺害容疑の白人捜査当局が相次いで無罪判決を受ける人種差別的裁判であったり、場合によっては司法手続なしにグァンタナモで拷問を受けるといった事態までに発展するのです。だからこそ、上記論説記事のように、アメリカ帝國主義体制の自主権蹂躙策動への世界的抵抗闘争世論喚起が必要になるというわけです。そして最終的には世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制を人権被告席の場に立たせなければならないとなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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