激動の2015年5月に寄せて(18)

 またもや人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの非人道的運用戦略が明るみになりました。時事通信記事からですが、医療分野でカルテ共有にこの悪魔のシステムを使うとのことで、日本帝國主義体制が日本在住全員の医療情報を握ってしまうことにもなります。しかも、この議論が行われたのは「産業競争力会議」と称する、極悪資本主義政策推進目的の日本帝國主義体制侵略思想がモロに現れた組織です。上記記事にも掲載されているように研究分野でも番号を悪用するとなれば、人間の存在、尊厳そのものが強欲資本主義勢力に搾取されることにつながりかねません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件でも分かるように巨大すぎるプロジェクトを国策として立ち上げて不可逆システムとして固定化することがいかに反人権的かがよく分かるとしたものです。

 さて、人民拉致裁判制度の小手先改正がまもなく成立しようとしています。この小手先改正では1年レベルの期間を要する裁判は人民拉致裁判対象外に出来るなどの項目が盛り込まれています。日本帝國主義体制共産党がこの政策に翼賛して日本の善良な人民に敵対したことはよく知られていますが、この小手先改正には日本帝國共産党は反対しています。しかし、その理由は1年レベルの期間を要する裁判について「市民参加の理念から遠ざかる」というのだからあきれたものです。被告人が希望する場合には人民拉致裁判対象事案を増やそうとする対案を出したりもしていますが、そもそも現場が人民拉致裁判の存在によって大混乱をきたしている現状を見ているのでしょうか?
 当然のことながら、重罪被告人が人民拉致裁判を拒否したくても出来ない構造になっていることについては日本帝國共産党侵略勢力は全く無視しています。ここに穴を開ければ人民拉致裁判の本質が崩壊してしまうということで絶対に譲れない一線だからとしかいいようがなく、仮に人民拉致裁判拒否権を重罪被告人に認めるようなことになれば、重罪被告人のほとんどが人民拉致裁判を拒否するに決まっています。一方で日本帝國共産党は日本帝國司法当局による「裁判員制度は順調に行われている」との認識について「国民の4人に3人が呼出しに応じないことをどう考えるのか」という質問をしてきました。しかし、これは人民拉致裁判加担を拒否しようとする善良な人民を、日本帝國主義人民拉致裁判に翼賛した拉致実行犯側に強制加担させることが目的の悪辣な侵略的質問です。こんな質問は日本帝國共産党と日本帝國司法当局側の両方にとってオウンゴールになるというものです。
 日本帝國共産党がこの政策に翼賛した論拠として、弁護士勢力がアメリカ帝國主義型陪審制度に向けるためのステップとして乗ったことが挙げられます。しかし、「共産主義」とは最も敵対するアメリカ帝國主義体制型制度を取り入れる目的で、仮にも「共産党」と称する勢力が推進することに大きな矛盾を感じるのは私だけでしょうか?ここに日本帝國主義体制共産党の自己矛盾が明らかにあるという以外にありません。日本帝國共産党はあくまで「共産主義」の社会的浸透を目的とした勢力ではなく日本帝國保守勢力と対峙する目的しか持たない集団でしかなく、その目的を達するためには中華人民共和国や旧ソビエト社会主義共和国連邦を利用していただけに過ぎないということも明るみになったということです。これは日本帝國旧社会党(現在の日本帝國社民党)にも共通の構造があります。アメリカ帝國主義的民主主義を理想の社会システムとの潜在的認識を持っている集団だからこそ、「共産党」と称しながらアメリカ帝國主義型陪審制度を理想の司法システムだと考えるのでしょう。
 アメリカ帝國主義的民主主義を理想の社会システムと考える根本的発想は日本帝國共産党のみならず、日本の善良な人民レベルに深く根付いてしまった悪弊です。この悪弊が根付いてしまった原因はそもそもは1945年の敗戦時にアメリカ帝國主義体制の軍門に下ったことにあるのですが、決定的だったのは1960年に人民レベルで日米帝國安全保障条約に反対する大世論が出ながら、結局は善良な人民が日米帝國安保翼賛侵略勢力の軍門に下ってしまったことです。この悪弊を糾すためには、何といってもアメリカ帝國主義社会の反人権的本性を次々に暴露していかねばなりません。人民拉致裁判制度廃止に向けても、その元凶となったアメリカ帝國主義陪審制度の差別容認的反人権的本性を批判していかねばならないというわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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