西側帝國主義勢力を人権被告席へ(8)

 昨日夜のことですが、小笠原諸島沖の極めて深い海底を震源とする巨大地震が発生しました。極めて深い震源だったこともあり、津波もなく規模の割に被害も小さくて済みました。しかし、東日本大震災でも実現しなかったのですが、47全都道府県で震度1以上を観測するというおそらく観測史上初の事態になりました。この種の極めて深い震源の巨大地震といえば、おととしにオホーツク海海底で起きて以来になります。
 この地震が起きて半日くらいの間には小笠原諸島近くで中規模地震が相次いでいて、これほどの規模の地震が起きたことによる誘発であると見られます。誘発地震が震源の浅いところでマグニチュード7クラスとして起きれば津波被害が出る可能性も考えられます。また、専門家もこの種の極めて深い震源のマグニチュード8級巨大地震を予想していなかったということで、今後はこの種の巨大地震も想定に入れて防災対策を練る必要も出てきました。東海道沖の深さ400キロ前後ではマグニチュード7クラスの地震が結構おきていて、その際には関東平野で震度4レベルの揺れが記録されますが、これがマグニチュード8レベルになると関東平野で震度5~6レベルに発展することも考えなければなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による潜水艦ミサイル発射成功に対して西側帝國主義勢力が大騒ぎを起こしています。日米南朝鮮帝國主義勢力は朝鮮共和国に対して制裁を強化しなければならないとか不当で傲慢極まりない姿勢を暴露しています。日米南朝鮮帝國主義勢力が一体東アジア諸国に対してどんな態度を示してきたか?世界最悪の武力をバックに世界各地で武力威嚇をしたり、実際に武力行使を働いたりしてきた犯罪的侵略国家と、そんな犯罪的侵略国家に阿諛追従してきた共犯国家が朝鮮共和国の正当な国防力強化を一方的に非難することほど傲慢な態度はありません。武力の脅しで一方的に頭を下げろなどと迫られて唯々諾々と受け入れたら自らの尊厳を失うと朝鮮共和国が考えるのは当然のことです。
 ところで、朝鮮共和国が潜水艦ミサイル技術を獲得したことについて、なぜここまで西側帝國主義勢力が制裁強化だとか大騒ぎするレベルに至るのかも考える必要があるでしょう。過去に朝鮮共和国が人工衛星光明星打上げや豊渓里地下爆破実験を行った際には西側帝國主義勢力が「ミサイル」「核実験」騒動を働いて朝鮮共和国に対する不当制裁を働いたのですが、一方で西側帝國主義勢力がロケットを何度も発射したり、核爆弾をすぐにでも作れる施設としての原子力発電所政策推進を働いたりしてきたことはよく知られています。一言でいって朝鮮共和国に対する制裁をする資格のない西側帝國主義勢力が朝鮮共和国の体制を崩壊させることを本来目的として色々な口実を持ち出しているのが本性ということです。その目的を果たすためであれば人権でありミサイルであり核実験であり何でもありということです。
 朝鮮共和国の体制を問答無用で絶対悪と決め付けて体制転覆を図るためならば何でもやるという西側帝國主義勢力の傲慢極まりない態度を誘発する論拠は、何といっても朝鮮共和国の体制が生き残った場合に西側帝國主義体制勢力自らが倒れるかもしれないとの恐怖感です。とりわけ、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制はアメリカ帝國主義体制にとって見れば絶対に自国陣営側についてもらわなければアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益追求にとって都合が悪いとなるのです。そして、朝鮮共和国の国防力が高まれば高まるほど、朝鮮共和国体制を転覆させるべく強硬手段に訴えるのも行いにくくなります。朝鮮共和国の国力からすれば朝鮮共和国から侵略行動に出ることはほとんど可能性はないでしょう。しかし、潜水艦ミサイル技術が向上すれば、公海の海底から朝鮮共和国に侵略する戦闘機や爆撃機に向けてミサイルを発射して撃ち落とすケースも考えられます。朝鮮共和国の土俵で戦うに当たっての条件がますます西側帝國主義体制にとって厳しくなるということでもあるのです。
 その際に西側帝國主義勢力にとって最も都合が悪いのは、朝鮮共和国の土俵で戦うしかない条件となります。即ち、在朝鮮共和国人物についての扱いとなるわけで、日本帝國主義体制が「拉致被害者」云々と喧伝している件は最たる例になるのです。在朝鮮共和国日本人といえば、日本帝國主義体制が「拉致被害者」云々と喧伝している人物以外に、朝鮮共和国への戦後在日朝鮮人帰国事業の際に配偶者として同行した女性(いわゆる日本人妻)や戦争時の混乱で朝鮮共和国に取り残された日本人及び彼らの子孫、そして、日本帝國主義体制総与党化不正乱発による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者で日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した男性やその家族もいます。これらの在朝鮮共和国日本人の件は朝鮮共和国の土俵で戦わざるを得ない以上、朝鮮共和国の規則を受け入れられない場合には朝鮮共和国体制を無理やりでも転覆させねばならないとなるわけで、日本帝國主義体制にとっても時間を引き伸ばせばますます条件が悪くなると考えて朝鮮共和国体制転覆を画策しようとの姿勢を強めているのです。しかし、最近の諸情勢を考えると、西側帝國主義勢力こそ朝鮮共和国の人権や国防姿勢を非難する資格を失ったといわざるを得ない事態が相次いでいます。やはり朝鮮共和国の正論を受け入れて対等な外交をしていく以外に方法はないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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