戦後東アジア総決算の6月(1)

 日本帝國主義体制年金機構が125万件もの情報を流出させてしまいました。ウィルス感染メールを開いた職員が情報のデータにアクセスしたためにサイバー攻撃を招いたようですが、こんな事態が起きてなお人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを強行しようとするのでしょうか?今回は住所・氏名・生年月日・基礎年金番号がセットで流出したケースもありただでさえ深刻な事態ですが、年金記録改ざんが起きて修復不能になる可能性だってあるのです。まして今年から強行しようとする人民抹殺ボタンシステムは多数の民間企業がアクセスできるような政策として持ち込まれるものです。仮に人民抹殺ボタンシステムでこの手の事態が起きた場合、日本帝國主義体制勢力は拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)を盾に事実を隠蔽さえしかねません。この種の攻撃に対しては日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として断固支持を表明し、人民抹殺ボタンシステムといった無謀な統制政策を直ちに中止するよう警告いたします。

 さて、本日から6月です。1965年6月22日にアメリカ合衆国帝國主義体制の謀略による日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制との基本条約締結が強行されてから50年になる節目の年でもありますし、1950年6月25日・アメリカ帝國主義体制の謀略による朝鮮半島侵略戦争開始から65年にも当たります。また、55年前、1960年日米帝國安全保障条約の侵略的締結が強行されたのは6月19日でもありました。何かと6月といえば東アジアに関する激動の歴史の1ページが残される時期ですし、まして5年単位の区切りの年だからなおさらです。
 本日2015年6月1日付では朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮中央通信から『「労働新聞」南朝鮮当局の反共和国謀略騒動を糾弾』『「労働新聞」 国際女性大行進代表団の活動を妨げた南朝鮮のかいらい一味の罪科を暴露』『「労働新聞」 国連「北人権事務所」をあくまで設けようとする南朝鮮かいらいの妄動を糾弾』『最悪の北南関係の破局をもたらす連中に警告する 朝鮮中央通信社論評』といった記事が掲載されています。6月中に帝國主義国際連合の侵略勢力による「北朝鮮人権事務所」なる謀略機関がソウルに強行設置されることになってしまいましたが、このソウルの人権機関が本来監視をしなければならないのはまず真っ先には、李石基議員が弾圧されるなどのファッショ暴圧の嵐が吹き荒れ、セウォル号事件のような危険交通機関が跋扈する南朝鮮傀儡(大韓民国)地域自身です。そして、次いで監視の対象にすべきは、反対意見は完全黙殺されて人民拉致裁判制度(裁判員制度)が帝國主義勢力総与党化不正乱発で強行されたり、国会前での善良な抗議活動の声を聞かずに拉致失踪合法化・対米追従売国法や集団的世界侵略権(集団的自衛権)が解禁されたりする日本帝國主義地域です。こんな醜悪な人権実態がまかり通る南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制を批判することなくして、越南逃走や脱帝救出をアメリカ帝國主義体制を筆頭とする西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」とか「拉致事件」と称して朝鮮共和国への不当非難扇動を働くのだから話になりません。
 そういえば、朝鮮中央通信朝鮮語版には2015年5月31日付で『CIA 는 미국의 축도이다』(日本語版では2015年6月1日付『「民主朝鮮」紙 人間狩りの殺人機械とらく印が押されたCIAは米国の縮図』)なる記事も掲載されています。世界最悪の人権蹂躙体制アメリカ帝國主義体制中の最大のガンCIAの実態がここに暴露されているのですが、情報収集のみならず、政権転覆、拉致、暗殺、社会扇動といった犯罪的行為を世界各地で働いてきたことが述べられています。だからこそ、朝鮮共和国にとってみればアメリカ帝國主義体制CIAの影響を朝鮮半島内に引き入れては絶対にならないというのは自明の話なのですが、しかし、朝鮮半島の南半分はアメリカ帝國CIAに深く汚染されてしまっています。無論、日本列島が修復困難なレベルにまでアメリカ帝國CIAに汚染されているのは火を見るより明らかというものです。このようにアメリカ帝國CIA犯罪集団に汚染された社会では帝國主義侵略勢力による人権蹂躙的政治がまかり通るのも当然です。アメリカ帝國CIA犯罪集団こそが拉致体制なのであれば、そんな拉致体制国家から逃れた人民は肯定的な意味で捉えられて当然となるのです。アメリカ帝國CIAに根っこから汚染された日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を言う資格などないのも自明です。
 戦後東アジア問題で大きな節目となる日の多いのが6月で、かつ、5の倍数の年に激動が起こっていることもあって、今年はとりわけ色々注目を集める6月になりそうです。そんな6月だからこそ、戦後総決算の活動がどうしても必要になる、という意味もあります。総決算の対象がアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもありません。アメリカ帝國主義体制という世界最悪の侵略体制が生まれてからの歴史の総決算というレベルに発展させるべく活動していくことが求められるということでもあり、その活動のカギを握るのは西側帝國主義体制下の善良な人民であるともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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