戦後東アジア総決算の6月(2)

 中華人民共和国でセウォル号事件を思わせる事態が起きてしまいました。長江での458人乗り旅客船沈没事件ですが、ここでも船員が逸早く脱出しようとして身柄拘束される体たらくを演じてしまっています。そのセウォル号事件の起きた南朝鮮傀儡(大韓民国)地域では中東呼吸器症候群(MERS)で社会が大パニックになっていて、日本も空港等での入国審査を厳しくしようとの動きが出ています。これらの事態を受けて日本帝國主義社会でまたしても朝鮮・中国に対する忌避扇動が働かれることは確実です。そんな日本帝國主義社会が果たして朝鮮や中国を批判できる資格があるのか?という情勢を作り出すことも重要になるというものです。

 さて、東アジアに関する6月の記念日で、かつ西暦で5の倍数の年に起きた出来事といえば、2000年6月15日の北南共同宣言から今年で15年になることも挙げられます。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平壌にて、金正日総書記と金大中大統領との会談により交わされたもので、自主・平和・民族大団結による祖国平和統一の原則を改めて確認して連邦制統一に向けての前進を図るとの合意宣言として発表されたものです。ところが、最近の情勢はこの共同宣言に反するような事態が次々に起きています。つい最近には在南朝鮮アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地に炭疽菌が送られる事態になり、米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会北側本部が激怒して談話を出しています(参考=朝鮮中央通信2015年6月2日付『全民特委北側本部の代弁人、米帝と南朝鮮かいらい一味の生物・化学戦争挑発策動を糾弾』)。
 北南共同宣言がほとんど有名無実化した原因は2008年に発足した李明博逆徒政権が対朝鮮共和国対決姿勢を強めたからに他なりません。そして、その李明博逆徒型対朝鮮共和国敵対外交姿勢は現在の朴槿恵逆徒政権に受け継がれており、現在でも北南関係停滞を引き起こす大きな要因になっています。朴槿恵逆徒政権においては南朝鮮傀儡国家情報院による選挙介入疑惑も持ち上がっていて、前政権の李明博逆徒も関与していたとの世論もあります。そのバックにいるのがアメリカ帝國主義体制ではないかとの不信感も朝鮮半島の民族全体に広がってもいますが、それもこれも、アメリカ帝國主義勢力にとって彼らの身勝手な国益追求のためであれば日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の政権が親米帝國主義体制勢力でなければ都合が悪いからです。一方で朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制を根本的に信用せず、そんなアメリカ帝國主義体制の手先のような政権もアメリカ帝國主義体制と同じと見做しています。今回の炭疽菌騒動でも朝鮮共和国からしてみれば、誤って送付したと思えないほど対アメリカ帝國主義体制への不信感が強まっていることを示したともいえるわけです。
 もっとも、アメリカ帝國主義体制侵略勢力の本性をある程度見抜くことが出来ている南朝鮮傀儡社会はまだマシな部類で、日本帝國主義体制社会といえばアメリカ帝國主義体制に対しては一方的に肯定的な扇動をして中華人民共和国に対しては一方的に否定的な扇動をする体質が根付いています。そのような極端な体質が社会全体に根付いてしまったのも、アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益追求にとって日本列島が死活的に重大な地位を占めているからに他なりません。このような扇動を働く主犯格が人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛プロパガンダ扇動を働くことも出来る日本帝國主義メディアであることは論を待ちません。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國国会答弁で「アメリカの違法な他国攻撃に対して集団的自衛権を行使することはない」と言い放ち、それをそのまま日本帝國メディアは報道していますが、アメリカ帝國主義体制ジョージ・W・ブッシュ逆徒政権時代の対イラク共和国違法侵略戦争に我真っ先に加担したのは日本帝國主義体制です。その反省なくして安倍逆徒の答弁を信用できないのは至極当然というものです。
 やはり戦後東アジアの総決算のためには、東アジアに対して自国の身勝手な国益追求目的で介入してきた世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制を排除しなければならないということです。そして、対東アジア徹底的敵対扇動を働いてきた日本帝國靖國神社絶対擁護集団の排除が必要なことも言うまでもないことです。折りしも、アメリカ帝國主義体制は日本帝國靖國神社絶対擁護集団の侵略姿勢を擁護するような態度も見せ始めており、そんなアメリカ帝國主義体制こそが戦後秩序破壊行動の共犯者であるという情勢も生まれつつあります。アメリカ帝國主義体制への世界的糾弾世論を高めることこそ朝鮮半島の平和統一への最大の近道であり、そんな運動方針を日本国内からも支持していくことが重要になってくる、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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