アルジェリア事件国際手配を糾弾する声明

 2015年6月2日、日本帝國主義体制神奈川県警察が2013年に起きたアルジェリア民主人民共和国にて起きた日本人襲撃事件に際して首謀者と決め付けたモフタール・ベルモフタール氏を、人質による強要行為等の処罰に関する法律(=人質強要処罰法、以下、人質強要処罰法と表記)違反・加重人質強要罪等の疑いで逮捕状を取り、国際手配にかけようとする強硬手段を取った。人質強要処罰法の加重人質強要罪はそれだけでも最高刑が無期懲役であり、現在の日本帝國主義体制の法体系の下では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象になるが、2013年の事件では多数の人質が殺害されており実際に日本帝國主義体制下で訴追されるとなれば、人質強要殺害罪により死刑か無期懲役、今回の罪状であればまず間違いなく死刑適用になると考えられる。しかし、身柄引渡しを求めたり訴追を働くような資格が日本帝國主義体制にそもそもあるのかどうかまず考えるのが筋というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の国際手配に対して、そもそも日本帝國主義体制の法体系による訴追をする資格がないとの観点から日本人1億3千万人を代表して以下の糾弾声明を発表する。

 2013年のアルジェリア人質襲撃事件に際しては日本人10人を含めて40人が殺害されるという大惨劇になった。従って、犯人には適切な手続に従い相応の処罰がなされるべきであることに異論はない。しかし、日本帝國主義体制に適切な手続により相応の処罰が出来る資格があるのかどうか、ここを真っ先に考えなければならないというものだ。法の正義云々を喧伝するのであれば、その法が正義を実現する内容になっているのか、適切に運用されているのかが問われるというもので、司法当局により恣意的に運用されれば正義どころか無い方がマシの代物になるのが法である。ベルモフタール氏は日本帝國主義体制以外の国家からも別の事件での国際手配を受けているが身柄拘束には至っていない。
 仮に身柄が日本帝國主義体制に引渡されたとしても、日本帝國主義体制捜査当局が現地で有罪立証に足る証拠を取っているわけでもなく、あくまで現地捜査当局の協力を受けての間接的証拠を持ち込むに過ぎない。まして、今回の案件は首謀者との容疑をかけた人物であり、実行犯でない可能性も十分にある。二重にも三重にも伝聞のカベが立ちはだかる事案で公正な裁判を実現できるとでも言うのか?日本帝國主義体制の現法体系における人民拉致裁判ではこのシステムに拉致される一般市民の都合を優先するために連日開廷が原則となっていて拉致拘束期日も限られるとなれば、「テロとの戦い」世論第一の扇動的裁判になることは容易に想定できる。これは公正な裁判手続というよりも、「正義」と称する独善の侵略姿勢の正当化に悪用される行為にもなりうることだ。
 奇しくも、本日から日本帝國主義体制が北京にて中華人民共和国との犯罪者身柄引渡し条約締結交渉を行っているが、日中間では政治・民族的対立が深刻な情勢を迎えている。日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と結んでいる身柄引渡し条約では、日本帝國靖國神社放火容疑のかかった中国籍男性については南朝鮮傀儡体制が中国に身柄を送った。政治・民族的対立が深刻な2国間ではお互いの司法制度を信用できないとの理由で身柄引渡し拒否の事例が相次ぐことも予想され、それはお互いの国家同士が国際的信用を失墜させることにもつながる。また、日本帝國主義体制捜査当局は昨日、在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨)議長次男他を不正輸入容疑で起訴するという強硬手段に訴えたが、こちらも朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に恣意的法運用であるとの批判を受けている。人民拉致裁判制度における日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による恣意的推進姿勢については本会で何度も述べてきたが、そんな恣意的な法体系のある日本帝國主義体制に対して、よど号で朝鮮共和国に渡航した男性を引渡すことがあれば朝鮮共和国にとって自国の安全保障に深刻な影響があると考えても当然のことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判という恣意的法体系による裁判にモフタール・ベルモフタール氏を拉致しようとする日本帝國主義体制について、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾すべく声明を発表する。今回の案件は凶悪事件でもあり、人民拉致裁判制度という恣意的法体系がなくなれば身柄引渡しについての異論は取り下げることも併記しておく。日本帝國主義体制といえば対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛屈従勢力であることも有名だが、そんなアメリカ帝國主義体制は他国の領域内でも工作員が潜入して狙いをつけた対象者を拉致して身柄拘束、あるいは殺害するような侵略国家である。つい先日には国際サッカー連盟(=FIFA)汚職事件で国外の行為についてアメリカ帝國主義体制国内法を恣意的に運用して多数の人物を起訴するという侵略行為も働いた。当然ベルモフタール氏も拉致・殺害の対象になっていることは容易に想定できる。このような独善の内政干渉的司法運用をする侵略国家と、そんな侵略国家に追従する国家は世界的批判を浴びせる必要があるというものだ。日本人からもこのような世論喚起をしていくことが重要なのは言うまでもない。

 2015年6月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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