戦後東アジア総決算の6月(3)

 年金情報流出問題について日本帝國主義体制メディアが一斉に社説を掲載して、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムへの危惧を謳っています。しかし、日本帝國主義メディアといえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)と同等の人民抹殺ボタンシステム総翼賛プロパガンダ機関に成り下がったこともあり、懸念だとか警鐘だとかのレベルでの言論に止まっていて、人民抹殺ボタンシステムそのものの廃止論などはまるで掲載していません。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民抹殺ボタンシステムはコンピュータのボタン一つで特定の人物を社会的に抹殺したり、場合によってはドローンなどで文字通り殺害することも技術的には可能であるという理由で存在そのものが根本的に反人権的政策であるとの立場にあります。それゆえ、人民抹殺ボタンシステム政策は日本帝國主義犯罪的侵略勢力による民心への宣戦布告とみなし、反人権的政策への正義の攻撃として今回のサイバー攻撃も断固支持する立場にあります。今回の件が一通り収まっても次のサイバー攻撃が出てくるでしょうし、その都度支持を表明することは当然です。

 さて、本日の日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙・日本経済新聞トップに種子島での事実上弾道ミサイル発射基地リニューアルについて掲載されていました。見出しでは「ロケット新基地」ですが、事実上の弾道ミサイルを従来の2倍発射できるようになるとのことです。そういえば、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は射程500kmの弾道ミサイル発射実験を強行したとかで、両方とも朝鮮民主主義人民共和国の大反発を招くことは火を見るより明らかというものです。近日中に行われる可能性が高まってきた東倉里からの平和的人工衛星打上げを西側帝國主義体制勢力が「弾道ミサイル挑発」などと非難する筋合いなどないというものです。
 最近の日本帝國主義体制極右反動政権による日本帝國靖國神社擁護挑発行為に対して南朝鮮傀儡体制が正当な批判を徹底しているのですが、そんな南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権に対してアメリカ合衆国帝國主義体制が不当な圧力をかけている情勢もあります。アメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な自国国益追求のためには、朝鮮共和国と対峙するにあたって日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制とが反発し合っている状況がマズいという理由があり、その原因を作っているとアメリカ帝國主義体制が勝手に解釈している南朝鮮傀儡体制を押さえ込みにかかっているというのが真相です。しかし、そんな情勢を作り出すのも、何といっても朝鮮共和国の方が正論で向かっているからに他なりません。南朝鮮傀儡勢力は継続して正当な日本帝國主義体制批判を続けていれば良いというもので、それを抑制すればアメリカ帝國主義侵略集団の軍門に下ったという以外にないとなるのです。
 南朝鮮傀儡体制がアメリカ帝國主義体制の圧力に屈して日本帝國靖國神社擁護集団を黙認する一方で、対朝鮮共和国人権事務所なる不当謀略機関をまもなくソウルに設置するとの茶番劇が演じられようとしています。人権云々を言うのであれば越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の悲惨な人権実態がある南朝鮮傀儡社会であり、帝國主義勢力総与党化不正乱発にて人民拉致裁判制度(裁判員制度)が翼賛推進される日本帝國主義社会であり、毎日のように社会に銃器の発砲音が鳴り響くアメリカ帝國主義社会といった勢力の人権状況を監視するのがまず求められるというものです。南朝鮮傀儡体制に対して働かれているアメリカ帝國主義体制の不当圧力は「お前らの敵は日本ではなく北朝鮮だ。日本には協力せよ」ですが、「靖國擁護集団は不問に付せ」との圧力は受け入れられないのは当然のことです。となると、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義靖國擁護集団の擁護共犯として国際人権被告席に立たされなければならない存在となるのです。だからこそ、「アメリカこそ自国の身勝手な国益追求目的で靖國神社擁護集団を擁護している」との国際的批判世論喚起が必要になるということです。
 そういえば、アメリカ帝國主義体制は国防総省予算・政策方向を定める年度国防授権法制定に当たり、朝鮮共和国を事実上のテロ支援国家と定めてなおかつ「核武装国家」との位置づけをしたそうです。しかし、ここでアメリカ帝國主義体制がいうところの「核武装国家」とは「核保有国」とは違い、朝鮮共和国を核保有国と認める意味ではないとの見解を示しています。しかし、こんな言葉のゴマカシは国際的には通るものではありません。いわば、朝鮮共和国は核保有国と同等の地位を得たとアメリカ帝國主義体制が事実上認めたと解釈するしかないわけです。こんな言葉のゴマカシをもってしてもアメリカ帝國主義体制が汲々とせざるを得ないところまで追い詰めたのも、何といっても朝鮮共和国が正論を国際社会に発信してきたからに他ならない、というわけです。

(お知らせ:本サイトはリニューアルのため6月10日~17日をめどにもちまして、いったん閉鎖させて頂きます。再開は7月下旬から8月中旬を予定しております。従いまして、6月7日をもちまして、ブログ更新や日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会サイト声明ももいったん中止させていただきます。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。)

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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