戦後東アジア総決算の6月(4)

 日本帝國主義体制年金機構の情報流出問題が日本全体を揺るがしている情勢の中、アメリカ合衆国帝國主義体制でも職員400万人もの情報流出が発覚したそうです。アメリカ帝國主義体制は中華人民共和国を名指しして犯人呼ばわりしていますが、そもそも、ネットワークでつながなければならないシステムを運用していることそのものが社会的問題とされねばならないのではないでしょうか?天下のアメリカ帝國主義体制でさえ情報流出が何度も起きるとあれば、情報流出が起きることを前提にしてネットワークシステムを運用する姿勢を持つ必要があるというものです。情報流出が起きれば社会的大混乱が確実に起こるシステムであればそもそも運用してはならないというもので、本日信濃毎日新聞社説では総翼賛体制だったはずの人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを予定通り運用すべきでないとの異例の社説も掲載されました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も現在は住民基本台帳ネットワークに接続して運用されており、今後は人民抹殺ボタンシステムで拉致候補者選定をしていくでしょう。候補者名簿の情報漏洩が起きることを前提にすれば、そもそも候補者の情報隠匿が保障されている人民拉致裁判制度条文と矛盾することは間違いありません。

 さて、日本帝國主義体制国会で審議中の対アメリカ帝國阿諛追従売国的安全保障政策について、日本帝國主義体制与党勢力が招致した人物を含めて3人の専門家全員違憲立法だとの見解を示した件が波紋を広げています。日本帝國野党勢力は「与党が墓穴を掘った」と勢いづき、一方で「日本帝國与党側は憲法違反でない解釈もある」と強弁したり「招致する人物を慎重に選べ」との姿勢を示すなど火消しに躍起になっています。日本帝國与党側が招致した専門家でさえ違憲立法と述べる政策ですから、専門家が見ればほとんど違憲と考えるのが正常な感覚です。しかし、年金情報漏洩が発覚しても人民抹殺ボタンシステムを予定通り運用しようとしたり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の運用実態の悲惨さが現実になっても小手先だけの改正法律を本日成立させるような日本帝國国会では、違憲立法との批判を無視して売国安保法制成立にめがけて突っ走ることも十分想定されるというものです。
 この問題はもっと深く掘り下げる必要があり、全国民的な怪しいムードがあり専門家からも違憲立法との批判の根強い政策がなぜ平気でまかり通るのか?のところから考えなければならないというものです。そうでなければ人民拉致裁判制度に対する日本帝國総翼賛不正乱発推進や、住基ネット慎重派メディアから人民抹殺ボタンシステム翼賛推進側に寝返ることの説明がつかないからです。その元凶は本サイトでも何度も指摘しているのですが、1945年敗戦直後の国会で憲法と条約との関係について「基本的には憲法が上位の法規範だが、国家の存立に関わる条約であれば条約が上位になる」という答弁が行われてしまっていることにあります。だからこそ1960年の日米帝國安全保障条約について人民の大反発に敵対するかのように日本帝國主義勢力がまかり通すことも出来たということになります。原発問題にしても帝國主義TPPにしても然りとなります。この国では日本国憲法も憲法9条も日米帝國安全保障条約よりも弱い法規範になってしまう、というわけです。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒としてみればアメリカ帝國主義体制の優遇を受けてまで日米帝國安保法制成立を確約してしまった以上、日本帝國与党から招致の参考人が違憲立法だと述べようが成立させなければアメリカ帝國主義体制からの猛圧力がかかるに決まっています。しかし、そんな方法で身内からでさえ違憲といわれた法制を強行採択すれば、アメリカ帝國主義体制以外からの国際的な批判を浴びるのは間違いありません。その際に批判に晒さねばならないのは、憲法違反の疑いが強い法制であってもアメリカ帝國主義体制の要求さえあれば平気で通すことの出来る日本帝國主義体制の体質となり、もう一つ、憲法違反の法律でも平気で通させるべく日本帝國主義体制に対して要求するアメリカ帝國主義体制の本性です。日本列島がアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益にとって死活的に重要であるがゆえに1945年に日本帝國主義体制を制圧した後、日本帝國主義体制を自国陣営に半永久的に縛り付けるのがアメリカ帝國主義体制にとっての至上命題となったわけです。そのためであればアメリカ帝國主義体制自らが日本帝國主義体制に対して平和憲法を要求して作らせておきながら、それに根本から反する法律を制定せよ(場合によっては現行憲法を改正せよ)と迫ることも厭わないとなるわけです。
 アメリカ帝國主義体制阿諛追従の日本帝國メディアは今回の一件を受けて、社会的な論理を通すには憲法を改正するしかないと考える可能性があります。そうなると、従来は憲法擁護勢力であったはずの朝日・毎日・中日(東京)新聞が憲法改悪側に転向することさえ考えられるというものです。この3新聞は住基ネット慎重論を唱えながら住基ネットよりも人民統制色の強い人民抹殺ボタンシステム翼賛推進側に寝返った「前科」もあります。やはり問題の本質は1945年日本帝國主義体制敗戦直後からの日米帝國関係にあるとしか言い様がなく、その構造に対する世界的批判を浴びせない限り本質的問題解決には至るはずもありません。日本国憲法9条の理念実現を世界的な世論にしようとも、そのベースに憲法9条の理念と真っ向から反する日米侵略的帝國同盟があっては何の意味も持たないというものです。

(お知らせ:本サイトはリニューアルのため6月10日~17日をめどにもちまして、いったん閉鎖させて頂きます。再開は7月下旬から8月中旬を予定しております。従いまして、6月7日をもちまして、ブログ更新や日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会サイト声明ももいったん中止させていただきます。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。)

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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