戦後東アジア総決算の6月(5)

 まずは産経新聞のこの記事。「事業者としての免許を持たずにバスを営利目的にて運行したとして道路運送法違反に問う」との口実ですが、これを口実に捜査が行われるようなことがあれば、割り勘で友達同士が集まって自家用車で旅行するのも「白タクシー」として捜査対象になってしまいます。要は、今回集まったメンバーが日本帝國主義体制と根本的に敵対する「過激派組織」だから恣意的に弾圧した以外の何物でもありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止を絶対に実現するという姿勢は日本帝國主義体制と根本的に敵対する主張ですから、ともすればこの種の恣意的弾圧の対象になることも考えねばなりません。恣意的弾圧の対象になった際の対策も考えた上で活動を継続していかねばならない、ということでもあるのです。

 さて、東アジア問題に限らず、世界各地で帝國主義侵略勢力と侵略被害者との対立が激しさを増しています。東アジアでは日本帝國主義体制による再侵略に敵対する朝鮮・中国勢力との対立ですが、一方で欧州地域では欧州西側帝國主義勢力対中東・北アフリカ地域の対立、そして、アメリカ大陸ではアメリカ合衆国帝國主義体制内部での根深い人種差別による社会対立があります。被侵略者は侵略勢力による蛮行を決して忘れるものではなく、侵略勢力に対する不信とそんな事態を二度と招かないための相応の対策をして当然です。侵略勢力の態度次第で不信感はさらに高まるのは容易に想定できることです。
 その中で、東アジアでの対立は欧州やアメリカ大陸とは違った構図があります。朝鮮・中国は中東・北アフリカ諸国や中南米諸国と比べても国力がありますし、何といっても中華人民共和国は連合国体制の一角として戦後国際社会での極めて重要な地位を占めています。欧州やアメリカ大陸と比べて、元侵略国よりも被侵略国の方が力量的に優位な情勢に立ったというのが決定的に違うところです。また、元侵略国である日本帝國主義体制の方が第二次世界大戦の戦敗国であることも欧米地域とは大きく違います。戦敗国であるという立場にあることは国際社会においても相応の足枷をはめられるのはいたし方ないというもので、日本帝國主義体制にとってみれば、東アジア諸国に対してに加えて国際社会に対しての両面から慎重な外交姿勢が求められるのは当然です。
 にも関わらず日本帝國主義体制が働いているのは、対東アジアどころか全世界に対して戦後秩序の根幹を揺るがそうとする姿勢です。全世界を敵に回すような扇動を働き、そんな扇動に日本の善良な人民をも巻き込もうとするのだから、善良な日本人民にとってはたまったものではありません。ドイツ連邦共和国が戦敗国である立場をわきまえて戦後秩序の根幹を揺るがさないよう国内に対しても厳しい規制をかけている一方で、日本帝國主義体制は戦後秩序の根幹を認めないとの姿勢を根本的に持っていて、そんな姿勢に世界からも「日本は唯一戦後秩序を認めようとしない」との痛烈な批判を浴びています。そんな国が世界第二位の国内総生産を持ち、かつ連合国体制の5大国一角にあたる中華人民共和国とイデオロギー・民族両面で敵対的姿勢を貫くのは、国家の安全保障面からもリスクをより高めることにしかならないというものです。
 戦後秩序の根幹を揺るがすような日本帝國主義体制の傲慢な姿勢は、冷戦終結と称する東側諸国の崩壊時期まではさほど大きな問題にはなりませんでした。というのは、近隣諸国もそこまで国力が備わっておらず日本帝國主義体制の技術・経済力を前にして歴史認識問題を問い質すだけの立場になかったこと、そして、日本帝國主義体制社会も歴史歪曲思想が社会の根本にはありながら対近隣諸国関係での国力上位があったためあえて国際問題にする必要性もなかったからです。即ち、冷戦終結と称する時期と前後する形で近隣諸国が国力をつけたことにより、日本帝國主義社会の歴史認識問題が外交面のトゲとしてクローズアップされることになったというわけです。連合国5大国の中国・ロシア連邦を近隣に抱えてその両国と敵対する姿勢を取ることがいかに安全保障面でリスクが大きいかというのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が独自外交のためには核開発に邁進せざるを得ないと考えていることからも伺えます。歴史問題を総決算してこなかった「借金」が大きな代償として日本帝國主義体制にのしかかってくることは容易に想定できる、というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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