戦後東アジア総決算の6月(6)

 コンピュータウィルスによる年金情報流出問題が日本帝國主義社会を騒がせていて、アメリカ合衆国帝國主義社会もコンピュータウィルスによる公務員情報大量流出問題で大童になっています。一方で本当の意味での「ウィルス」で大騒ぎになっているのがお隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で、MERS(中東呼吸器症候群)の拡散問題で南朝鮮傀儡社会内ばかりか世界各国も対策を立てなければならない事態に陥っています。この種のウィルスから社会を護るには、まず発覚したときに逸早く世間に公表して被害を最小限に食い止めることが求められます。しかし、日本帝國主義社会のコンピュータウィルスにしても南朝鮮傀儡社会のMERSにしても、感染の事実を隠蔽して拡散の原因を作ってしまうという不適切な対応をしてしまっています。そういえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)も作ってみて運用してみると、民主主義をより深める効果どころか、社会に仕込まれた悪性ウィルスのような存在になってしまっています。ですから、感染の事実を逸早く公表して根本的原因となっているウィルス(=人民拉致裁判制度)を除去しなければならないのに、日本帝國主義体制勢力は悪性ウィルスを人民にとって役立つ存在になるものとして拡散させる実行犯になってさえいます。こんな社会運営をしている日本帝國主義体制は結果的に存在そのものがウィルスによって自壊する、というしかありません。

 さて、今年は1965年6月22日に締結された日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との条約からちょうど50年に当たります。私の活動している立場としては、この条約を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がどう見ているのか、という点を重視しており、参考になるサイトがいろいろ()ありました。ただでさえ侵略者と被侵略者の和解が難しいのに加え、朝鮮半島が分断国家になったことにより戦後の関係正常化において複雑な条件が生まれたことが大きな要因です。まして最近は関係悪化を日本帝國主義体制反動勢力側が扇動していることもありより険悪なムードになっています。
 アメリカ帝國主義侵略勢力が南朝鮮傀儡体制に対して、加害者である日本帝國主義体制側に譲歩せよとの圧力をかけている情勢があります。そんな姿勢を示すような南朝鮮傀儡売国政権に対しては朝鮮共和国が相応の批判をするのは当然です。奇しくも、現在の南朝鮮傀儡売国政権トップの朴槿恵逆徒の父、朴正煕逆徒によって結ばれたのが1965年条約だったのです。朴正煕逆徒は1917年生まれで既に朝鮮半島は日本帝國主義体制による侵略的併合後の時代であり、志願して日本帝國主義体制侵略勢力に加担した経緯もありました。日本帝國主義体制敗戦後もアメリカ帝國主義勢力や日本帝國主義勢力と協力するなど朝鮮民族の民心に敵対する強権的政治を働いたことでも、朝鮮民族からは批判的な評価が根強くあります。1965年段階で上記サイト1からも見られるように、朝鮮労働党の労働新聞からも日本・南朝鮮条約自体が売国行為であるとの痛烈な批判がされているのです。
 一方で日本帝國主義体制がこの条約についてどのように考えているかも重要な問題です。上記サイト2でも記されるように、1965年条約では日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間でお互い都合よく解釈できる文言が両国の言葉それぞれで語られ、解釈で衝突するケースも想定して中立的立場になる英語文書も公表されたという経緯がありました。その中には朝鮮共和国との関係についても述べられていて、日本帝國主義体制側は日朝交渉の可能性を残す解釈、一方で南朝鮮傀儡体制は朝鮮共和国の体制を認めないとの立場で条約締結が行われています。しかし、日本帝國主義体制も実体的な運用としては南朝鮮傀儡体制だけを朝鮮半島唯一の合法政府として、南朝鮮傀儡体制による朝鮮半島吸収統一を目指すべく画策しています。そうでなければ高校無償化における朝鮮学校だけへの恣意的排除(中国学校や韓国学校は無償化対象になった)など出来るはずはありません。朝鮮共和国の体制は認めない以上、そんな体制を支えるための教育をする学校を教育機関として認めないという態度ということになるのです。1965年条約の日本帝國主義体制としての本音は朝鮮人民及び南朝鮮傀儡体制への支援(あくまで賠償でも謝罪でもないという立場である)となっていて、そこには朝鮮共和国の存在は一切ないのです。日本帝國主義社会内で朝鮮共和国には一切カネなど払う必要はない、という立場が出てくるのもここで示したような解釈がまかり通ってしまうからです。
 ですから、こんな日本帝國主義侵略勢力のハナをへし折ってやるためにも、南朝鮮傀儡体制による吸収統一の野望を打ち倒すことが重要になります。朝鮮共和国主導による統一が出来ればベストですが、そうでなくても対等的な連邦統一も含めて、日本国内から世論喚起していくことが必要になる、というわけです。朝鮮共和国の体制を認めざるを得ない形で朝鮮半島の統一を実現できれば、日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対しても改めて外交せざるを得なくなります。しかも、1965年条約では日本帝國主義体制は賠償でも謝罪でもないという立場で南朝鮮傀儡体制に対して接しましたが、朝鮮共和国の強硬な姿勢からはそうは行きません。実際に2002年には日朝平壌宣言がなされ、その場で当時の小泉純一郎首相が金正日総書記に対して植民地支配について反省とお詫びの気持ちを表しています。朝鮮共和国の体制が転覆されずに安定して残った場合に最も国家戦略に狂いが生じるのはアメリカ帝國主義体制で、だからこそ日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に対して朝鮮共和国体制転覆扇動協力のための圧力もかけるというわけです。そんなアメリカ帝國主義侵略勢力の影響力を東アジアから完全に撤去することこそ、東アジアの平和のための最大の近道であることは言うまでもありません。

 なお、本サイトはリニューアルのため6月10日~17日をめどにもちまして、いったん閉鎖させて頂きます。再開は7月下旬から8月中旬を予定しております。従いまして、6月7日をもちまして、ブログ更新や日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会サイト声明ももいったん中止させていただきます。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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