打上げるかどうか?ではなくどの方向に打出すか?だ

 デヴィ・スカルノ氏によるブログ発言が世間の注目を集めています。デヴィ氏といえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)擁護勢力としても知られていて、今回のブログで「核を持って、何が悪いのでしょう。自分の国を守るための抑止力です」「(「拉致被害者」について)伏してお願いしたい。日本と北朝鮮両国の為にも、諦めていただけないでしょうか」といった文言が並んでいたとのことです(参考)。このような発言を見ればデヴィ氏が極左と思いきや全く正反対の保守系思想の持ち主で、上記記事から見ても「中華人民共和国の脅威」を論拠に安保法制と称する戦争推進法案には賛成していますし、ここでは記載されていないのですが日本帝國靖國神社擁護勢力でもあります。日本国内の保守系勢力では以前在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総聨)ビルを買収しようとした鹿児島の住職も同様の保守思想を持ちながら親朝鮮共和国思想を持っています。実は、アメリカ帝國主義体制の差し金で1965年に日本・南朝鮮国交正常化条約が結ばれた時期は、日本国内では朝鮮共和国よりもむしろ対南朝鮮傀儡体制(大韓民国)の方に反感が強かったり、逆に朝鮮半島北南を比較すれば南側の方が反日世論が強かったりといった情勢もあったといわれます。日本帝國外務省は日朝国交正常化を推進しようとするベクトルが依然強いとも言われ、この件の複雑さを物語っている一例ともいえるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題が絡むよど号メンバーの件を見る上でも注目しています。

 さて、今年10月(9月下旬かも?)に朝鮮共和国が人工衛星を打上げる可能性が極めて高くなってきました。2006年以降、3年周期でロケットを打上げてきた朝鮮共和国ですから私からすれば今年は必ずあると思っていましたし、何も驚くことの程ではありません。3年ごとの恒例行事に日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力が大騒ぎすることほど滑稽なことはないのですが、そんな西側帝國主義勢力は仮に打上げられれば帝國主義国連安全保障理事会に上程しようとしています。彼らが宇宙の平和利用と称して多数のミサイルを発射してきた歴史について反省はないのでしょうか?
 2015年に朝鮮共和国がロケットを打上げるのは既定路線という見方をしていた立場からすれば、むしろ注目はどのように打上げるのかです。というのも、前回の打上げに際しては、一段目の推進ロケットは朝鮮半島南西沖に落下し、二段目がフィリピン共和国東方沖に落下したのですが、これ以上距離を伸ばそうとするとインドネシア共和国やオーストラリア連邦の領土にかかるため極めて難しいからです。この図を見ると、最初の打上げ方向を微妙に東側にずらせば南方にもう少し距離を伸ばすことも出来そうですが、これは打上げ直後に南朝鮮傀儡地域の上空を通ることにもなります。それよりはむしろ東倉里から東方に打上げる方が容易でしょうし、最近短中距離ロケットを朝鮮半島北西側から日本海側に打ち込むケースが多々あることを考えると、東倉里から長距離ロケットを東方に打出す練習と見ることも出来るのです。
 ただし、東倉里から東方となれば、当然ですが日本帝國主義体制、そして太平洋を支配するアメリカ合衆国帝國主義体制を刺激することは言うまでもありません。朝鮮共和国から東方に打ち出す先にはハワイ島もあり、このようなコースで打上げられればアメリカ帝國主義体制は自国に対する挑発行為と見做すことも考えられましょう。折りしも10月(9月下旬?)は日本帝國主義体制が安全保障法案と称した戦争推進法案が強行された直後であることも想定され、打上げられた際に「同盟国のアメリカ」を擁護するためにロケット打落とし強硬策を模索することも考えられます。しかし、打上げに際して不手際をさらけ出すような失態を演じれば、逆に戦争推進法案を論拠にした行動により墓穴を掘るケースもないとはいえないのです。朝鮮共和国からすれば、日本帝國主義体制の政治日程をにらんだ上でのタイミングの良い時期に打上げが出来るという意味もあるわけです。
 今年は第二次世界大戦後70年であり、8月から9月にかけては終戦70年を記念する世界的イベントが開催されることとなるでしょう。その際に朝鮮共和国から動く場合には、対南アクションや対米アクションがあまり大きな意味を持たず、対日アクションだけが大きな意味を持つことになります(いずれも敵対的行動を前提とします)。ここ数年間は日朝関係で和解ムードが出ていて、朝鮮共和国からの敵対的行動は控えられてきました。2009年に日本列島に向けて東方への人工衛星打上げがあって以降は東方への人工衛星打上げも行われませんでした。その意味でも、朝鮮共和国が「どの方向に」ロケットを打ち出すのかが俄然注目される、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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