対米帝國阿諛追従の大罪

 本日は私の活動との絡みで日本帝國東京地裁に出向いてきました。ここに日本帝國主義体制メディアが多く押しかけているので何かと思い、日本帝國東京地裁で開廷表まで見たのですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)は一件だけ(それもあまりメディアが注目しそうにない事件)、民事裁判でも大規模国家賠償級裁判はなく、なぜこれほど日本帝國メディアが押しかけてきたのだろうか、と思ったら、帰宅して謎が解けました。法廷ではなく、検察審査会から日本帝國東京電力元幹部への人民拉致陰謀起訴(改正検察審査会システム)議決が出たということです。ただし、このシステムで起訴されたところで、十分な責任追及がなされるかどうか疑念が残るのは、日本帝國JR西日本尼崎脱線事件のケースでもよく分かります。やはり、この種の反人民的企業に対する個々の人民の姿勢が問われるということです。

 さて、本日はこの記事から。ウィキリークスがアメリカ合衆国帝國主義体制による日本帝國主義主要機関盗聴の実態を暴露したとのことです。アメリカ帝國主義体制の内政干渉、スパイ疑惑については同じ西側帝國主義陣営に属するはずのドイツ連邦共和国やフランス共和国に対してでも行っていたくらいですから、日本帝國主義体制に対しても行わないはずはないと考えるのが自然ですし、やっぱり出てきたか、の印象でしかありません。問題はこの暴露に対する日本帝國主義体制の対応です。ドイツやフランスは当然のごとく強く抗議しましたが、対米帝國阿諛追従体質の染み付いた日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制にモノ一つさえ言わない、場合によってはそんな事態の存在そのものを一切ヤミに葬るなどといった態度を取りかねないからです。
 日本帝國主義体制による対米帝國阿諛追従体質の悪弊といえば、典型的なのが砂川事件における当時の日本帝國最高裁長官・田中耕太郎逆徒による的駐日アメリカ帝國公使への密会です。まさしく日本帝國主義体制の最高主権をアメリカ帝國に売り飛ばしたと同然の反民族行為以外の何物でもなく、その後の竹崎博允逆徒による人民拉致裁判制度についての越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に脱出する行為)阿諛追従行為や帝國主義TPP(環太平洋侵略的経済連携協定)絶対維持の姿勢にも現れています。対米帝國阿諛追従体質といえば南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にも共通の根があるのですが、朝鮮半島南部の場合は主権を断固維持している朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と連携しようとする勢力が相応の力を持っているだけまだマシとしたものです。日本帝國主義社会の場合は、親米帝國思想に基づく人民拉致裁判制度に翼賛推進した日本帝國共産党のような態度を考えると、反米帝國勢力がほとんど壊滅状態になっているのだからお話になりません。
 ここで大きな問題なのは、この種のアメリカ帝國主義体制による内政干渉的反人道行為に対して何ひとつモノを言わない日本帝國主義体制の態度がどんな意味を持つかです。自国に対する内政干渉行為でさえモノを言わないのだから最早救いようがないのですが、一方でこの種の反人道行為に対して不作為的にモノを言わないとなれば、逆にこの種の反人道行為を容認した共犯者とさえ言われかねない意味を持ちます。アメリカ帝國主義体制の要望により原発爆発事件の反省なき本格再稼動をまもなく働こうとしているのが日本帝國主義体制ですが、人類に途方もない反人道的事態を招いておきながらアメリカ帝國主義体制の圧力を受けて反人道的事態の反省なき政策を容認するのであれば、それは反人道的政策の共犯です。ウィキリークスの暴露を受けて日本帝國主義体制が何も言わないのであれば、自分に危害を加えようと予告している勢力に対して加担して犯罪行為を容認するのと同等です。そんなオウンゴールを働こうとしているのが日本帝國主義体制というわけです。
 これが日米帝國間だけの問題として日本帝國主義体制のオウンゴールで済めばまだマシです。世界各国に対して、アメリカ帝國主義体制による暴力的内政干渉行為について、世界の名だたる大国である日本帝國主義体制が容認したとの世界的メッセージを与えることにもつながりかねない問題に発展すれば大変です。即ち、日本帝國主義体制ほどの大国がアメリカ帝國主義体制の暴力的内政干渉行為を容認したと受け止められた場合、世界の各国に対してアメリカ帝國主義体制の暴力的内政干渉行為を容認せよとのメッセージを発信することにもなりかねないからです。その意味でも、日本帝國主義体制による不作為的対アメリカ帝國無批判行為は、人類に対する途方もない犯罪的裏切り行為ともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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