日本帝國主義体制を国際核犯罪被告席に立たせることを求める声明

 2015年8月6日は1945年に広島に原子爆弾が投下されて70年を迎える。8月9日の長崎もあるが、改めて核被害の恐怖、そして人類に途方もない恐怖をもたらす核の問題について世界全体が考えねばならない時代になっている。一方で日本帝國主義体制が日米帝國同盟をバックにして世界全体に向けて働いた行動が何を意味するのか、これまた世界的に考えねばならない問題である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、すべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、彼ら被害者に対して敵対的行動をとっていると見做さざるを得ない日本帝國主義体制を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今年も8月6日、広島に原爆が投下された日が訪れた。何十万、何百万にも達する原爆の死者・負傷者ほかの被害者には謹んで追悼・お見舞いの念を表明する。一方、この多数被害者に対して、日本帝國主義体制は真摯な態度を取っているといえるのか?悲惨な核被害を世界に訴えるのは日本帝國主義体制の人類としての義務であるが、実際に日本帝國主義体制が取っている態度は世界全人類への裏切り行為というしかない。
 典型的なのが「非核三原則」の提唱で詐取したノーベル平和賞だ。当時の佐藤栄作日本帝國主義体制首相が1967年の国会でこの発言をし、1974年に世界的に認められてノーベル平和賞受賞に行き着いたのだが、その裏で有事の際の核持込み日米帝國間密約が結ばれていたのである。日本帝國主義体制は原子力発電所政策にも積極的に邁進した。これも有事の際にいざとなればアメリカ合衆国帝國主義体制の庇護の下で原爆を作るのが裏の目的にあったというしかない。2011年3月には日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件という大惨事が発生し、いまだに爆発した原発の処理も進んでいないにも関わらず、原発爆発事件の十分な反省もないまま、まもなく日本帝國九州電力川内原発が再稼働しようとしている。また、日本帝國民主党政権が2009年から2012年まで存在したが、その期間内に「安全保障に資する」との文言を入れる形で核兵器転用に道を開きかねない原子力基本法改悪も働かれている。
 こんな異常事態が次々に起きるのも、日本帝國主義体制が真の意味で失敗した政策を反省するのではなく、第二次世界大戦でアメリカ帝國主義体制の軍門に下ったことによりアメリカ帝國主義体制の庇護の下で卑屈に生き延びることを選択した結果である。アメリカ帝國主義体制は軍門に下った日本帝國主義体制を意のままに操り、世界各地で起こしてきた戦争に徹底的に加担させる戦略を取ってきた。朝鮮半島やベトナムでの戦争然り、対イラク共和国侵略戦争では真っ先に日本帝國主義体制に支持を表明させるという事態も演じさせた。日本は事あるごとに「日本国憲法9条を持つ平和国家」「唯一の被爆国」と世界に向けて喧伝してきたが、その裏はアメリカ帝國主義体制の戦争戦略に阿諛追従するだけの卑屈な態度でしかない。しかも、日本帝國主義体制が世界に向けては表向き平和や被爆を強調する意味において、世界全体を騙すという視点からすれば極めて悪質というべきだ。
 「日本国憲法9条」も「被爆国」も所詮は世界最悪の戦争扇動国家アメリカ帝國主義体制の庇護を絶対的前提とした存在であるとすれば、日本帝國主義体制は世界に向けて「平和国家」「唯一の被爆国」云々を喧伝する資格など全くない。というよりも、世界ワースト2の戦争国家、核犯罪国家として国際被告席に立つことが義務というべきだ。アメリカ帝國主義体制が身勝手な自国の利益追求目的のために日本列島の地区を押さえておくことが死活的に重要だからこんな異常事態が起きるのである。そうなれば、世界全体で世界最悪の戦争犯罪・核犯罪体制日米帝國同盟への徹底糾弾世論喚起が求められるというものだ。折りしも、アジアインフラ投資銀行(=AIIB)では日米帝國以外の世界主要国が軒並み参加したという時代である。日米帝國同盟を孤立させる情勢を作り出すことで、世界最悪の戦争犯罪・核犯罪体制を国際被告席に立たせる道筋もできるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して原爆投下70年の2015年8月6日に際して、被害を受けた世界全体の人民に対して謹んでお悔やみ・お見舞いを申し上げるとともに、原爆投下をされた立場を悪用して世界に欺瞞を喧伝する日本帝國主義体制及びそんな日本帝國主義体制を積極的に利用して支援するアメリカ帝國主義体制を厳しく糾弾すべく声明を発表する。このような態度を東アジア諸国が見れば、自国も核兵器を持っていなければ体制が持たないと考えて当然というものだ。まして、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件は日本帝國主義体制自ら世界に核の脅威を拡散させたのに、イデオロギー的に敵対する東アジア諸国に対して全く謝罪も反省もしていないのだ。ちなみに、日本帝國主義体制は核の軍事利用に道を開く法改悪と同時に、宇宙の軍事利用に道を開く法改悪も働いた。また、日本帝國主義勢力総与党化・不正行為乱発で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行して善良な日本の人民及び重罪事件で起訴された被告人をこのシステムに無理やり拉致もした。従って、日本帝國主義体制は国際「核被告席」のみならず、国際「ミサイル被告席」「拉致被告席」にも立たされるべき存在であることも付け加える。

 2015年8月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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