戦後70年談話をどう考えるか

 昨日、日本帝國主義体制の主要与野党がさらなる司法制度改悪を日本帝國衆議院にて採択しました。本国会内で日本帝國参議院でも可決されて成立の見通しとなりますが、すべての人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事件など全事件の3%くらいにしかならない刑事事件における全面可視化義務付けの代わりに、司法取引など冤罪をさらに生みかねない制度改悪となりますので、これは日本帝國捜査当局の焼け太りとしか言いようがありません。そもそも、今回の議論の発端となったのは、日本帝國厚労省局長に対する冤罪事件だったはずなのに、新たに生まれる制度はこの種の事案において冤罪を助長する危険性の方が高くなります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在自体が冤罪救済に役立っていないばかりかさらなる人民統制の結果を招いていることから考えても、この種の刑事司法制度「改革」と称するものがほとんど全て帝國主義捜査当局にとって都合のよいものにされていることは言うまでもありません。

 さて、日本帝國主義体制が無残な敗戦を喫してから今月15日で70年になりますが、その前日に日本帝國安倍晋三逆徒が戦後70年談話を発表するということです。村山富市氏談話を上書きする意味を持つことからしても世界全体がこの安倍談話について監視を強めている情勢にあります。安倍逆徒は一時期侵略行為に対する反省を弱めようとする動きを見せていましたが、国内外からの圧力に負けて敗戦への反省は踏襲しそうです。何しろ、A級戦犯だったトップがアメリカ合衆国帝國主義体制に助けられた経緯を持つ讀賣新聞が敗戦への反省云々を否定することなどできず、昨日の社説にも日本帝國靖國擁護姿勢に反する社説が掲載されていました。
 ただし、「文言の上書き」がないわけではありません。今言われているのが、「積極的平和主義」を含めたアメリカ帝國主義体制との侵略同盟強化を目指す内容の上書きです。この内容の上書きであれば少なくとも歴史認識問題での東アジアからの反発を抑え込むことができるとの目論見でしょうし、一方で、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制からすれば、中華人民共和国の反発を招く反面、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)を抱き込むことができるという目算も立ちます。アメリカ帝國主義体制にとって歴史認識問題で日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制が反発し、かつ中国と南朝鮮傀儡体制が共闘する展開は最もマズいとしたもので、逆に南朝鮮傀儡体制を自国側陣営に引き込めるような内容を発信するよう圧力をかけるのは至極自然です。中国と南朝鮮傀儡体制の仲を裂く意味を持つということです。
 しかし、上記のような内容の70年談話が出て、かつ南朝鮮傀儡体制が日本帝國主義体制の談話を評価したらどうなるか?ここで出てくるのが、朴槿恵逆徒の親日売国姿勢を徹底的に糾弾する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)です。最近の南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義体制の圧力に負けて親日売国的態度を徹底して働いていて、これが朝鮮共和国及び北南和解を目指す朝鮮半島南部住民の大ヒンシュクを買っています。くしくも平昌冬季帝國主義侵略五輪が開催される2018年2月は、2017年選挙で選ばれた新たな大統領が職務を開始する時期と重なり、北南和解ムードをより盛り上げるべく左派勢力に有利な情勢ができやすい条件もあります。日本帝國主義体制の反動的東アジア蔑視姿勢が中国・南朝鮮傀儡体制の接近を生み、それに業を煮やしたアメリカ帝國主義体制が日本・南朝鮮傀儡体制同士の和解を促すと南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国に批判されて朝鮮半島南部の左派勢力が有利になる、という構図があるのです。
 その意味で、日本の左派勢力としてどのような姿勢で臨めばよいかも見えてきます。即ち、内政干渉にならないレベルで朝鮮共和国主導による半島統一を促すべく連帯・支持していくことが重要となるのです。尤も、朝鮮共和国としても自国体制を朝鮮半島南部住民に要求しようとする処までは主張しおらず、お互いの体制を認め合う連邦統一を目指しています。とはいえ、朝鮮共和国主導による統一を目指すことは、アメリカ帝國主義体制の言いなりにならないという姿勢を貫く意味でも大きな力になります。このような動きに最も敏感にならざるを得ないのは日本帝國主義体制の極右反動勢力と新自由主義資本主義勢力の両方です。そんな日本帝國主義体制侵略勢力といかに対峙して戦うか?我々の姿勢も問われているとなるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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