核抑止力論は本当に有効なのか

 今年の8月15日から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が標準時刻を30分遅らせることになりました。朝鮮半島で使われていた時間が日本帝國主義体制により奪われ、現在では日本帝國主義体制の標準時間と同じになっている状況でした。ここで問題になるのが南朝鮮傀儡(大韓民国)国内の姿勢です。30分刻みの標準時刻設定は世界的に見れば異例でもあり、世界的に見て不便であるとの理由で南朝鮮傀儡体制も現実的選択肢として現在の標準時刻を使っている意味もありますが、一方で日本帝國主義体制に標準時刻を奪われたとの思いも根強く残っています。南朝鮮傀儡社会内の世論分断を狙う朝鮮共和国の姿勢は、実は、人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐって表向き報道と実態とが真っ向から対立する日本帝國主義社会にも大きなヒントを与えてくれています。

 さて、日本帝國主義社会での核問題を考える上でどうしても触れる必要があるのは、アメリカ合衆国帝國主義体制による「核の傘」です。朝鮮共和国も自主独立の路線を選ぶとなれば核武装をしなければとても持たないと考えるのは至極自然です。というのも、日本帝國主義体制と違って「中華人民共和国やロシア連邦の核の傘」を求めているわけではなく、この件では中国・ロシアとも敵対しているのが朝鮮共和国だからです。日本にしても朝鮮半島の体制にしても、帝國主義国際連合の5大国のうち3か国もが周辺に存在する現実を考えると、相応の国防力がなければ持たないということになって当然です。
 一方で、アメリカ帝國主義体制による「核の傘」がについて最近その意味が薄れてきた、とも言われています。その一つの論拠となるのが「テロリストに核兵器が渡ればどうなるのか?」です。アメリカ帝國主義体制や中国などの大国は人類滅亡に導きかねない核兵器による大規模戦争は最早できないという世界的指摘がある一方、世界的緊張の高まる地域では小型核兵器による先制攻撃論が未だに眠っているからです。個人的レベルで扱える核兵器が国家体制の崩壊とともに世界全体に拡散するような時代になれば、テロリストが核兵器を持ち敵対勢力や場合によって一般人社会に向けて発射することが日常茶飯事になる懸念も出ているのです。このような小型核兵器によるゲリラ的攻撃に対しては核の傘は意味を持たず、逆に日本のような島国の場合は徹底的な水際対策だけが唯一の防止法となります。むしろ、アメリカ帝國主義体制や欧州帝國主義社会などと比べて有利な条件ともいえましょう。
 アメリカ帝國主義体制がテロリストへの核兵器拡散を大いに恐れるとした場合、反アメリカ帝國主義国家である朝鮮共和国の存在を真っ先に最大級リスクと考えることも十分ありえます。というのは、朝鮮半島北部の地下には、核兵器の原石となるウラン鉱物が大量に眠っているからです。アメリカ帝國主義体制にとっての最悪のシナリオは、朝鮮共和国で自国のウラン原石から大量の核兵器が製造される→中東地区に大量輸出されて経済回復にもつながる→中東地区でテロリストに核兵器が渡る、となります。そんな最悪のシナリオをアメリカ帝國主義体制が自国の外交力で回避できないと勝手に判断した場合、何からの口実を用いて朝鮮半島北部に戦争を仕掛けることさえ十分に考えられます。当然、日本帝國主義体制にとってみればアメリカ帝國主義体制による朝鮮半島への戦争扇動は自国の安全保障にとって直接影響する事態で、集団的世界侵略権(集団的自衛権)など論じる間もなく個別的自衛権の問題になるレベルです。その意味でも、アメリカ帝國主義体制による朝鮮半島北部への単独先制攻撃が自国の安全保障面で大変なリスクになる日本帝國主義体制とすれば、アメリカ帝國主義体制の単独攻撃を外交力でいかに防ぐのかも大きな課題になるのです。
 朝鮮共和国は核と経済の並進路線を堅持していますし、実際に経済も回復基調にあるといわれます。西側帝國主義勢力は「北朝鮮による核と経済の並進路線は成功しない」と喧伝してきましたが、それはあくまで西側帝國主義勢力にとって都合のよい勝手な解釈でしかありません。アメリカ帝國主義体制にとって朝鮮共和国の体制そのものが安全保障面の大きなリスクと考えている以上は、何らかの口実を用いて強硬手段を取ろうと日常的に考えています。だからこそ、朝鮮共和国の体制を徹底的に悪意を持って中傷するような報道姿勢を貫いてきたわけです。人権問題にしてもそうですが、まず真っ先に西側帝國主義社会の人権状況が果たして真の意味でよいのかどうか、ここから反省することが求められているともなります。核問題にしても然りなのは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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