安倍逆徒による欺瞞談話を厳しく糾弾する声明

 2015年8月14日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が戦後70年談話と称する八百長茶番劇を演じた。20年前に日本帝國主義体制政府として出された村山富市氏談話の精神を継承すべく「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の文言は盛り込まれ、現在でもその立場に変わりはないと述べられているが、よくよく言葉の節々を見れば安倍逆徒の政治的本性を垣間見ることもできるというものだ。安倍逆徒の東アジア蔑視思想に加えて、善良な日本人をアメリカ合衆国帝國主義犯罪的侵略勢力に加担させる姿勢も見ることができる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の安倍逆徒談話を徹底糾弾するとともに、この欺瞞談話を受けて我々にとって呼びかけるべき今後の活動方針を公表する意味においても、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國歴代内閣が引き継いできた村山富市氏談話の精神を変わりなく受け継ぐとして「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の文言そのものは盛り込んだ。しかし、文面全体をよく見れば、安倍逆徒の本質的思想が節々に出ているのは覆い隠しようがないというものだ。安倍逆徒の根深い東アジア諸国蔑視思想に加え、日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制の侵略の手先として縛りつけようとする売国的内容まで盛り込んでしまった。世界各国がこの談話を厳しく見るのは容易に想定できるだろう。
 安倍逆徒は「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の言葉について、自ら、あるいは日本国家を主語として位置付けない姑息な意志を示し、以前に比べて日本国家としての謝罪の姿勢を弱める意図を露にした。それに加え、『インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史』という言葉により、アジア諸国における日本帝國主義体制にとっての重要度順列を暴露するなどの姿勢も働いた。そのほか、『米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。戦争の苦痛を嘗(な)め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さん』という言い方も、西側欧米帝國主義勢力よりも中華人民共和国をあからさまに蔑視する姿勢を見せているし、「敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげ」の文言にも西側欧米帝國主義勢力だけを優遇する姿勢が明らかにある。
 さらに、『我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべき』『我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献』という文言は明らかに中華人民共和国やロシア連邦を敵視する姿勢をあからさまに見せたものという以外にない。折しも、中東・北アフリカ地域が多くの場合絡んでいるが、「法の支配」を尊重するはずの西側帝國主義勢力社会内でテロが頻発したり、西側帝國主義侵略勢力に対する世界的反発が強まっている情勢にある。「法の支配」「民主主義」といった理念が世界全体の社会正義を実現するのではなく、世界の人民分断による暴力的統治を目的とした侵略目的に悪用されているからこそ、それに反発する形でテロや紛争を誘発しているという以外にない。そんな西側帝國主義勢力的「積極的平和主義」は対象となる地域への侵略以外の何物でもない。日本帝國主義社会では支配勢力が不正行為を乱発して人民拉致裁判制度」(=裁判員制度)を強行したが、このような体制が「法の支配」云々を持ち出して世界に進出するのは、悪意に満ちた「法の支配」による侵略そのものである。
 談話では「唯一の戦争被爆国」という文言も盛り込まれたが、世界は既に、いざとなればアメリカ帝國主義体制の核兵器を日本帝國主義地域内に持ち込むこともあるとの密約を知っている。日本帝國主義体制は核の被害を世界に訴える立場どころか、いざとなればアメリカ帝國主義体制と結託して核兵器使用戦争も働こうとしている以外の何物でもない。日本帝國主義体制は真摯に核兵器の悲惨さを訴える姿勢ではなく、アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、アメリカ帝國主義体制の論理に阿諛追従して卑屈に生き延びることを選択した犯罪的人権侵害国家である。だからこそ、2015年8月11日には2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき日本帝國九州電力川内原発再稼働を働いた。アメリカ帝國主義体制型侵略思想に阿諛追従して卑屈に生き延びる姿勢は、「自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ」なる文言、即ち、資本家を肥やし人民の経済格差を広げる環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)推進姿勢でも表れた。
 とりわけ、この談話の中で朝鮮半島問題については「韓国」の言葉が一度だけ使われたのみで、「朝鮮」なる言葉は地理的概念の意味でさえ一度も出てこない。まして「朝鮮民主主義人民共和国」の言葉は一切出ない。即ち、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)に対しては謝罪する意志もないとの姿勢を見せたともいえる。日朝関係でいえば、2002年の日朝平壌宣言で「拉致事件」云々の件に加えて不幸な歴史問題についても解決する旨の内容が盛り込まれたが、その後の安倍逆徒の姿勢は明らかに日朝平壌宣言の精神に反する態度である。また、昨年5月のスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意から1年以上がたつが、「拉致事件」云々の交渉に大きな進展はなく、追い詰められていくのは明らかに日本帝國主義体制の方である。安倍逆徒の態度が今回の談話にも表れているのは明らかで、朝鮮共和国には厳しく対応されることは間違いなく、「拉致事件」云々の解決が遠のいたのも間違いない。手を拱いているうちに今年10月10日前後の朝鮮共和国による人工衛星光明星打上げを見ることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日発表された安倍晋三逆徒による欺瞞談話を厳しく糾弾するとともに、今後の活動方針についても呼びかけることとする。即ち、安倍逆徒は朝鮮共和国を無視し、朝鮮半島北部の人民を「韓国人」と見做す姿勢をとったことからしても、我々は日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国主導による半島統一を支持すべく活動していく。朝鮮共和国主導による統一が実現できれば安倍逆徒の欺瞞談話が朝鮮共和国無視を露にしていることからしても、対朝鮮共和国非謝罪が世界的に糾弾されることになるからだ。当然のことながら、「拉致事件」云々の交渉についても安倍逆徒の姿勢を厳しく糾弾していくことが大きな意味を持つ。「拉致事件」云々の件で正統性を確保してきた安倍逆徒政権を転覆させることで、今回の談話の正統性も破壊できるというものだ。

 2015年8月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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