一部の政治勢力が善良な人民を巻き込む不幸

 本日は8月16日、一部勢力からは「廃炉の日」とも言われます。何しろ今年8月11日に鹿児島県の日本帝國主義体制九州電力川内原発再稼働が働かれた一方で、同じ鹿児島県では昨日突然桜島が大爆発寸前ともいわれる情勢になったのだから大騒動になって当然といえば当然でしょう。もっとも、川内原発に影響を及ぼすレベルで桜島が大爆発するとなれば鹿児島市中心部の方が大きな問題になるでしょうから、原発と桜島を結び付けて論じることについては疑問もあります。しかし、火山灰で原発が影響を受けるケースもありえますし、今回の桜島の問題は原発への自然からの警鐘ともいうべき事態でしょう。自然の驚異を真摯に受け止めない日本帝國主義体制には相応の天罰が下るということにもなりかねません。

 さて、本日はこの毎日新聞コラムで、沖縄出身の元プロ野球選手による戦後70年を語る内容から(天木直人氏ブログ記事から情報入手)。沖縄といえば1945年から1972年まではアメリカ合衆国帝國主義体制統治下だった経緯もありますが、この元選手がアメリカ帝國主義体制統治下で行われた行政主席選挙(現在では沖縄県知事選挙に相当)に相当関わった件についても述べられています。そして、現在の沖縄基地反対派の民意に反する候補を応援したことで沖縄の民意を敵に回したことや、選挙中に殺し合いまでに発展する経緯もあったことで、「選挙はもうこりごり」とまで言うようになってしまったと述べられています。基地問題が沖縄を大きく揺るがしていることは沖縄地上戦から現在に至るまでずっと尾を引いていることはいうまでもありません。
 政治とは権力抗争に本質がありますから、深くかかわっている人々は殺し合いまで覚悟することが求められるのは当然といえば当然でしょう。上級国家公務員の地位ともなれば、一つの失政が国民全体を不幸に追い込むこともあるので、その責任者に対しては相応の処断が行われるべきです。日本のみならず地球全体の環境に深刻な影響を及ぼした2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件クラスの大失態を演じた場合には、その処断のレベルが相応のものにならなければむしろ異常というべきで、5日前の日本帝國九州電力川内原発再稼働などというのは論外中の論外です。地球規模の異常事態を引き起こしておいて未だに本当の責任者が相応の処断を下されないどころか、国家全体の無責任体制を残したまま原発再稼働をまかり通すのでは、地球全体がおかしくなって当然です。それを考えると居眠りをした人民会議議員が処刑される国のほうが国家統治形態としてはむしろ健全と言えます。
 「政治には関わりたくない」そんな思いを持つ人々も多い一方で、「政治に関わるのは民主主義国家としての責任である」という意見もあるでしょう。しかし、一部の支配層の勝手な論理を「民主主義国家の国民としての責任」として押し付けられるような政治形態は、「政治に関わりたくない」人民を不幸に陥れる体制につながります。これが人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制の本質で、日本の善良な人民の大半が嫌悪し、かつ、説得力ある反対意見も相当に出されながら、一部の日本帝國主義支配層の勝手な論理により反対意見は完全黙殺され、総翼賛体制により人民に対して責任を押し付けるような手法で強行されてしまいました。このような一方的な論理の押し付けの手法ですから、日本帝國主義支配勢力は徹底して不正行為もまかり通すことも厭いませんでした。このようにして、善良な人民がこの制度に強制加担させられた結果、郡山で死刑判決に加担させられた挙句ストレス障害を発症した女性拉致被害者が生まれる事態にも陥ったわけです。
 「拉致事件」云々の件についても然りで、在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人に日本の地に帰ってきてほしいという純粋な心で活動しているのではなく、この運動を働いている連中の本質に「日本帝國主義侵略思想」に転向して戻ってほしいという政治的本性があるからこそ進む方向がおかしくなるのです。こんな思想と一体化した「拉致被害者を日本に取り戻す」扇動であれば、こちらとしてはこの勢力とは政治思想として相容れない不倶戴天の敵対勢力である以上、徹底的な敵対行為をとるだけです。一部の勢力の政治思想に善良な人民を巻き込む目的で政治が行われれば、それに反対する勢力の抵抗は激しくなるのは至極自然としたもので、この対立が世界レベルで解消不能になれば戦争にまで行きつくとなるのです。そして、戦争まで行きついてしまえば、どんな力関係になろうともその結果は「人民全員が敗者」になり、民心として「政治はもうこりごり」になる、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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