刑事司法改悪反対なくして戦争反対なし

 「関東連合」元メンバーがタクシー強盗容疑で逮捕されたとのことです。この「関東連合」というと、日本帝國主義体制総与党化不正乱発による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判制度(裁判員制度)から逃れて日本を出国した見立真一氏がいることでも知られていますが、このニュースを最初に見出しだけ見た瞬間、もしかして見立氏の身柄が外国で拘束されたのではないか?と一瞬よぎりました。それはともかく、逮捕容疑は強盗だったのですが、タクシー運転手が少々負傷していたということにより、このメンバーが強盗致傷容疑に格上げして取調べられているとのことです。即ち、人民拉致裁判対象外事案を人民拉致裁判対象罪状に格上げしようとしているのが取調べている日本帝國捜査当局の姿勢です。強盗事件において被害者が少々負傷している程度であれば、むしろ強盗致傷容疑で逮捕された容疑者が「致傷」要件を満たさないとして人民拉致裁判非対象の強盗容疑で起訴されるケースの方が一般的です。そうなると、この罪状格上げ取調べは「関東連合」関連事件だからという恣意的理由としか言いようがありません。ソマリア海賊事件とも共通する思想ですが、善良な一般市民を巻き込んで凶悪犯罪組織と対決させる思想がこの人民拉致裁判制度にあるという以外にありません。

 さて、安全保障法案と称する戦争推進法案の「ウラ」でとんでもない法制度が次々に作られようとしています。ただし、ここで「ウラ」とカッコつきで書くのは、戦争推進法案と表裏一体の政策であるから、本来は戦争推進思想と同列で論じられねばならない意味も持つからです。よく言われるのが派遣法改悪で、これも経済的徴兵制推進法案であることはいうまでもありません。地方再生と称する政策も要は地方を都会の下に位置付けるような思想が見えており、地方を衰退させることで中央にとっての迷惑な施設(原発や基地など)を誘致せざるを得ないところに追い込むのが本音というわけです。
 そんな中で、刑事司法改悪法案も監視しなければなりません。まるで意味を持たない一部事件の取調べ可視化義務付けに加えて、盗聴や司法取引といった日本帝國捜査当局を焼け太りさせるような内容だからです。日本帝國捜査当局に盗聴の兵器を持たせたら運用実態を市民レベルで監視することは拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)でほとんど不可能になるでしょうし、司法取引は現に運用されている国でも問題になっているように無実の人を冤罪に陥れる危険性があります。取調べ可視化というのも、日本帝國捜査当局に都合よい部分だけを可視化したり、当事者が希望しない場合には密室で取調べてもよいといった例外事項が存在して、日本帝國捜査当局にとって都合のよい運用・解釈がされかねない意味もあります。
 戦争推進法案と刑事司法改悪が思想としては表裏一体となるのは、体制が戦争を遂行する段階となれば国内の反体制派が最大の敵になるため、そんな反体制派を弾圧できる法体系を作っておかねばならないためです。そして、戦争ともなれば緊急を要する事態ですので、被告人の人権などと言っていられず、国家体制を擁護するには無実の人を冤罪に陥れても仕方ないという発想になっても当然です。冤罪を作り出す危険性のあるとの批判の根強い刑事司法改悪ですが、そもそも冤罪を作り出しても戦時体制のためならば仕方ないという発想が日本帝國捜査当局にあるとしか考えられない以上、冤罪の危険性が増すという批判は筋違いになってしまうのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に善良な人民を巻き込むのも、反体制派監視側に人民を立たせる思想がそもそもの根本にあるのです。
 戦争法案反対という世論が盛り上がっている一方で、抗議活動は日本帝國捜査当局容認の範囲で、といった運動方針を持っている勢力もいます。日本帝國捜査当局と手を結んでいるとの批判も受けているのがこの勢力です。そんな勢力は人民拉致裁判制度を含めて刑事司法改悪に対して無頓着・鈍感だったり、場合によっては刑事司法改悪の推進側に立ってしまうこともありえます。戦争を働く体制は必ず内部に対して弾圧強化の姿勢につながるので、「戦争反対」を叫ぶならば絶対に刑事司法改悪も反対しなければならないのです。刑事司法改悪反対なき戦争反対はありえないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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