日本帝國侵略勢力による利己的な政策のツケ

 日本帝國主義体制自民党衆議院議員の武藤貴也逆徒が金銭トラブルを抱えていることについてほぼ確実な情勢になっています。知人らに「国会議員枠で値上がり確実な未公開株が買える」などと持ち掛けて4000万円を集めながら実際には株購入もされていなかったと本日発売の週刊誌が報道し、武藤逆徒もこの件について否定しませんでした。武藤逆徒といえば、戦争反対世論喚起をする若者たちに「利己的」だとのツイートをしたことでも知られていますが、上記の疑惑は自らの行動こそ利己的という以外の何物でもありません。問題なのは、そんな利己的な体質が日本帝國自民党の存在そのものに蔓延しているとみなさざるを得ないことです。このような体質の思想を持つ政権が働く政策に対して、相応の手段を持ち込んだ徹底抗戦をしていくべき情勢でもあり、弾圧を恐れぬ姿勢が我々にも求められています。

 さて、本日からですが、尼崎連続変死事件で極めて罪状の重い人物の裁判が日本帝國主義体制神戸地裁にて始まりました。この裁判では1か月以上前の7月17日に拉致手続が行われた上に、この当日は台風が来たということで、ノコノコ日本帝國神戸地裁に出向いたのは340人中31人にすぎないという事態になりました(参考。記事では全国平均の出席率を31%としているので初期抽出数が母数)。また、11月27日に判決が行われる予定であることから拉致期間は134日間ですが、死刑求刑が予想されるにも関わらず、同事件裁判で現在進行中の案件よりも短い拉致期間となっています。これは、現在進行中の案件が3人に対する裁判であることも影響しているかとは思います。いずれにせよこの裁判に拉致された10人の拉致被害者にとって極めて負担の大きな裁判になることは間違いありません。
 無論、この裁判が殺人罪を含むことからしても、証拠写真の扱いが大きな問題になることは間違いありません。そんな折も折、福井新聞ではこんな記事も掲載されました。現在、福井県でも4件の殺人事件裁判が行われる予定になっていて、証拠写真の扱いは現場にとっても大きな悩みになっています。この問題は当然福井に限らないことで、日本帝國福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の件から大きな問題になったことは言うまでもありません。一方で衝撃的な証拠写真が使用されないと公平な判断ができないという問題もあり、当然のことながら「裁判員の負担軽減」を口実に日本帝國捜査当局が恣意的な証拠加工をすれば冤罪の原因にもなりえます。本来あるべき姿は「裁判員の負担軽減」ではなくいかに「公正な裁判」を担保するかのはずです。
 ところが、現在この問題において日本帝國主義体制による議論の中心は、「公正な裁判」確保よりも「裁判員の負担軽減」になっているようにしか見えません。「公正な裁判」と同等、いや、それ以上に「裁判員の負担軽減」を重視しなければこの政策が持たないから、このような本来あるべき姿から倒錯した議論になるとしか言いようがありません。一方でこの政策に加担した人物からは「衝撃的写真は公正な判断のために必要だった」といった声は出ていますが、このような意見が声高に日本帝國メディアから喧伝されるとますます人民拉致裁判から民心は離れていくでしょう。そうなると、この政策に総翼賛した日本帝國侵略勢力からすれば、冒頭述べた日本帝國自民党衆議院議員が発したような「戦争に行きたくないのは利己的だ」といった暴言の思想を援用することにもつながりかねません。そもそも総翼賛した上に不正行為まで働いて翼賛推進してきたこの手法そのものが利己的としか言いようがないのです。
 冒頭述べた日本帝國自民党衆議院議員のような思想は、こと人民拉致裁判制度にあたっては日本帝國主義体制支配層全体で共有しているとしか言いようがありません。民心が離れている現実について「何で前向きに参加してくれないのか」と人民に責任転嫁しようとする本性が彼らの心の中には眠っていることでしょうし、実際にこの政策についてこれ以上のピンチになると、彼らが表向きに人民に対する責任転嫁を働くかもしれません。彼ら自身の利己的な発想による悪政のツケを払わされた一般市民及び重罪被告人にとってはたまったものではありません。我々にとっても相応の措置を可能な形で講じることが求められています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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