寸前に迫った「拉致事件」云々の幕引き

 岩手県知事選挙で日本帝國主義体制自民党が有力候補と目された候補者を擁立せず、結局無投票で現職の当選が決まりました。不戦敗を決め込んだことについて「選挙の審判から逃げた」との批判はその通りでしょうが、もう一つ、日本帝國自民党の地方蔑視姿勢、それも日本帝國自民党の弱点の地域における姿勢も見過ごすことはできません。本来日本帝國自民党は地方の票を重視する政党であり、だからこそ一票の格差論に対しても極めて慎重な対応をしてきたはずです。このような姿勢を見る限り、足元から日本帝國自民党への不信は広がっていくでしょう。今回の不戦敗は、政治に対する無責任姿勢そのものだからです。

 さて、朝鮮半島北南体制間の緊張が高まっています。北緯38度線南側での地雷爆発事件を契機に「北側体制の挑発」説が喧伝され、対北侵略演習であるウルチ・フリーダム・ガーディアンも行われる情勢下で南側体制からは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最高尊厳を冒涜する挑発的放送が流される一方で、朝鮮共和国も対抗的放送を南側向けて流すといった事態にもなっています。朝鮮共和国では最高指導者が軍会議を指導したとの報道が出たり、最近は顔をめったに出さない女性重鎮アナウンサーが出演して報道したりもあり、朝鮮共和国が本気で行動してくるのではないかという見方もあります。この緊迫情勢の中で日本帝國主義体制が事実上の弾道ミサイルを種子島から打上げるような姿勢を見せると、ターゲットが日本帝國主義体制になってもおかしくないとしたものです。
 そんな情勢の中で日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件についても最近注目すべき動きがありました。朝鮮共和国の祖国解放70周年記念慶祝行事に出席した日本の民間団体「日朝友好京都ネット」に対して「拉致事件」云々の件について再調査は終了したとの通知をしたとのことです。この件については以前にも日本帝國主義体制政府関係者が朝鮮共和国当局と協議して同様の通知をされていたとの見方があり、日本帝國政府当局が通知受取りを拒否していたため、朝鮮共和国が日本の民間団体に対して通知することにしたようです。この民間団体は明日にも北京でこの内容を公表する可能性があります(参考=)。私としても、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題については、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーの件がありますので徹底的に監視してきました。
 日本帝國主義体制政府及び「拉致事件解決」云々を喧伝してきた極右反動勢力はこの事態を苦虫をかみつぶす思いで見ることになるでしょう。日本帝國政府としては、朝鮮共和国から提示された報告書はとても当事者のみならず日本国内世論を説得できるものではないため、おいそれと受け取るわけにはいかないとなることは十分考えられました。しかし、親朝鮮共和国日本人はどこかには存在するもので、仮に今回祖国解放記念日参加目的で訪朝する日本人がいなかったとしても、10月の朝鮮労働党創建記念日祝福目的で訪朝するアントニオ猪木日本帝國国会議員もいます。納得できない報告書を受け取るのがイヤだからといった理由は通用しません。本気でこの報告書を日本帝國主義体制として拒否したいのであれば、政治的目的を疑われるような訪朝をしそうな日本人全てに対して外国への渡航をさせない強硬措置をとるしかないですし、アントニオ猪木議員のように国会議員の地位にまでなった人物がいると、日本人全員に対してそこまでの強硬措置は不可能というものでしょう。
 一方で、民間団体が訪朝した件について、日本帝國国会で十分な追及ができないという見方があります。とりわけ日本帝國野党が「拉致事件」云々の件で支持を集めてきた安倍晋三逆徒を追及しようとしても、今回の報告書について日本帝國野党にとっても都合の悪い中身である可能性があるからです。即ち、報告書の中身は単に日本帝國自民党政権というのではなく、日本帝國主義社会全体に向けての批判がされている可能性もある、というわけです。思えば、2008年の日本帝國自民党福田康夫政権時に再調査が約束されながら直後の政権崩壊で再調査がキャンセルされ、2012年の日本帝國民主党政権時にようやく再調査の方向に進んだ段階では既に2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の存在を前提にした交渉をせざるを得ない事態になっていました。2014年のストックホルム合意がなされた理由も、朝鮮共和国にとって「再調査をしないよりもより自国国益にとって有利だから」との目論見があったという見方が出来るのです。
 「拉致事件」云々の件で従前の報告と同じであるのみならず、日本帝國主義体制にとって従前の報告以上に悪い内容の報告書が出てくる可能性が十分にあります。しかも、客観的にも日本帝國主義体制側により重大な責任があるとみられても仕方ない内容のために日本国内からも日本帝國政府に対する公正な批判が出てきて然るべき、ということも考えられるわけです。そんな事態になっても日本帝國安倍逆徒反動政権は自らの責任を認めず、日本帝國極右反動扇動とともに外部勢力に責任転嫁する姿勢を貫くのでしょうか?また、そんな責任転嫁姿勢をアメリカ合衆国帝國主義体制が支援するのでしょうか?そんな事態になれば、世界の人民全体で日米侵略的帝國同盟体制を徹底糾弾し、その世論を日本やアメリカ国内から徹底喚起していかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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