似非人権団体アムネスティへの世界的批判世論喚起を

 熊本県人吉市での女子高生殺害事件で犯人が自殺したとのことです。この犯人は人民拉致裁判(裁判員裁判)にて懲役18年の判決を受けて控訴したのですが、自ら取り下げるという経緯をたどっています。若い年代の方が殺害被害者になったということでニュースでも大きく取り上げられた事件ですが、くしくも最近神奈川県川崎市で少年がリンチ殺害の被害にあったり、つい先日大阪府寝屋川市での中学生男女遺体発見事件があったり、いずれも人民拉致裁判罪状が現にかけられ、また、かけられようとしている情勢もあります。無論、少年少女が被害にあうのは非常に残酷であり、犯人には相応の処罰が求められているのは当然のこととして、一方で、ニュースで大きく取り上げられるレベルの事件が人民拉致裁判で行われた場合、被告人に対する過度な社会的リンチにつながる危険性も見過ごすことはできません。現在進行中の尼崎連続変死事件でも主犯とみられた女性が自殺しているように、人民拉致裁判そのものが持つ根本的反人権性にも批判の目を向けねばなりません。

 さて、性犯罪厳罰化論が最近大きな注目を集めています。実際に人民拉致裁判にて厳罰化判決傾向になっていることもあり、法定刑引き上げという動きも出ています。また、態様次第で悪質なケースにおいて刑罰のベースを引き上げるという意見も出ています。少なくとも、強盗殺人・強盗致死では無期懲役か死刑の法定刑しかない一方で強姦(強制わいせつ)致死では無期懲役か死刑の法定刑となっていないのはバランスを欠くという見方は至極自然でしょう。性犯罪を人間の尊厳に対する犯罪と位置付けるというのも、言葉だけを見ればうなづけるものもあります。
 しかし、性犯罪の厳罰化や位置づけが表向き真っ当であったとしても、それを推進する勢力に説得力のない行動が見られたらどうなのか?政権を持つ日本帝國自民党は旧日本軍の「従軍慰安婦」「性奴隷」はなかったなどと未だに言い張っています。一方で敗戦後に天皇の名の下でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に対して日本人女性を売り飛ばしたことについては全く社会問題にさえされません。このような日本帝國主義体制政権の態度を見るにつけ、真の意味で女性の尊厳を重視しているのか?という疑念が持たれるのも当然です。今年8月15日に日本帝國靖國神社を訪問した日本帝國自民党閣僚が女性3人だったというのも象徴的であり、女性の尊厳を最も軽視する思想を持った女性が代表的な行動をしてしまえば、女性自らが女性を敵視する態度にしかなりません。
 日本帝國主義体制自民党に「性の尊厳」云々をいう資格があるかどうか疑念を持たれるのは良いとして、では、世界は女性の尊厳云々をいう資格があるのか?というのも大きな問題です。世界的人権団体と称されるアムネスティが性産業を合法化するといった動きがありました。この動きに対して女性たちが大変な反発をしています。世界的人権団体と称しながら、性産業を肯定するのは女性の尊厳を根本から否定する行為だとの理由からです。まして、性産業は旧日本帝國軍に限らず戦争時の慰安婦システムとも深く絡んでいて、戦争時には人権そのものの存在がないがしろにされるため、弱い立場になる女性が生活のために性産業で搾取されるといった構造もあるからです。戦争と深く絡む性産業を肯定するアムネスティが世界的人権団体を名乗る資格があるのか?といった問題にもつながってくるのです。
 アムネスティも所詮は「西側帝國主義的人権感覚」を広める目的の団体としか評価できないことが暴露されたということでしょう。アムネスティが広めようとする死刑廃止論にしても、大量殺戮や政治的謀殺など死刑相応になってもおかしくない事案についてまで西側帝國主義的人権感覚で死刑反対の世論喚起を行っていて、そこまでの世論喚起をしてしまえば、殺害された被害者側からの反発をも招きかねないでしょう。一方で西側帝國主義的人権感覚による人権侵害については十分な救済が受けられない事態も起こりえます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、「裁判の市民参加」という触れ込みの下で世界的人権団体はその存在そのものについて批判の矛先を向けておらず、その強行経緯や裁判の具体的内容についての批判もまるでありません。こんな似非人権団体の西側帝國主義勢力・アムネスティに対する世界的批判世論喚起も必要な時代になった、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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