またも晒け出された日本帝國主義体制の本性

 昨日2015年8月25日は福岡市で飲酒運転車に追突された車が海に転落し、乗っていた幼い3きょうだいが死亡する事件があって9年になります。しかし、飲酒運転による事件は後を絶ちません。9年前の福岡での事件では市職員による犯行でしたが、福岡市職員による飲酒運転はその後も問題が起きました。今年は北海道砂川市で大変な悲劇があり、その直後に小樽での同様の飲酒運転致死事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)も始まったのですが、遺族も小樽の教訓が生かされていないと嘆いていました。つい3日前には神奈川県葉山町にてひき逃げ死亡事件が発生したのですが、事件の容疑者がひき逃げ直前に飲酒をしていた疑いも持たれています。とりわけ危険運転致死などの事案について人民拉致裁判の対象にすることを目的に「法廷合議事件のうち故意の犯罪行為により人を死亡させた」事案を人民拉致裁判対象にしている意味もあります。とはいえ、この種の事件がなかなか減らないのであれば人民拉致裁判による抑止効果は限られるというものでしょう。

 さて、その2015年8月25日は敬愛する金正日総書記による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の先軍政治指導が始まって55年となる当日です。最近、中東・北アフリカ地区で相次いで西側帝國主義侵略勢力による内政干渉と政権転覆扇動が働かれたことにより、統治機構が崩壊して人民の生活が致命的な打撃を受ける現実が相次いでいます。その結果、イスラム国のように西側帝國主義勢力にとって最も都合の悪い勢力が台頭するのも至極自然の成り行きというしかないでしょう。と同時に、朝鮮共和国にとって西側侵略勢力の政権転覆扇動をいかに食い止めるかが最優先条件となり、まずは体制固めの国家運営方針に進んだのも当然で、その意味でも先軍政治の持つ意味が非常に重要だったともいえます。
 一方で、日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力は絶えず他国への内政干渉、政権転覆扇動を狙っていて、日本帝國主義体制からすれば朝鮮共和国や中華人民共和国は真っ先にその対象になっています。これは西側帝國主義勢力の古くからの侵略の歴史も同様のものでした。そんな折も折、日本帝國主義体制防衛大臣の中谷元逆徒が再びとんでもない発言を働きました。アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍護衛艦に日本人が乗っていなくても日本帝國自衛隊が防御活動をすることができると日本帝國国会で発言をしたのです。これまでさんざんアメリカ帝國侵略軍護衛艦による日本人救助活動については日本帝國自衛隊が集団的世界侵略権(集団的自衛権)を論拠にした護衛活動をすることができると説明されてきたのですが、その説明がまるで説得力のないものになったという以外にありません。
 そもそも、アメリカ帝國侵略軍護衛艦が日本人の命を護るための活動をするかどうかでさえ怪しいといわれてきました。アメリカ帝國侵略軍護衛艦が何で他国国籍である日本人を救出しなければならないのか?という疑問も当然出ていました。非現実的な想定を前提にした議論が行われていると批判されてきた事案について、ついに日本帝國主義体制が本音をさらけ出したともいえるわけです。アメリカ帝國主義体制は自らにとって気にいらない体制に対する政権転覆扇動を世界各地で働いてきた侵略国家です。こんな侵略体制の護衛艦を、日本人救出の大義もなくただ単に保護する目的で追随するのであれば、これは完全に同盟軍としての一体行動です。日本帝國主義体制が「平和国家」と世界に喧伝してきたことの欺瞞性が世界全体にさらけ出されるのと同じです。
 無論、日本人救出活動もしないようなアメリカ帝國侵略軍護衛艦を日本帝國自衛隊が保護する事態に直面する状況が起こりうるのかどうか?も問われます。中東地区で活動するようなアメリカ帝國護衛艦を保護すればまずほとんど日本国憲法違反の行為になるでしょうし、このような状況を憲法違反を回避できる「存立危機事態」と解釈するのであれば、世界は日本帝國主義体制に対して疑いの目をますます強めるでしょう。このような対アメリカ帝國絶対阿諛追従の姿勢は、かえって周辺諸国の疑いの目を招いて自国の存立を危うくしかねない方向に進むリスクも高めてしまいます。それもこれも、日本帝國主義体制が世界に対してその黒い本性を隠して表向きの国家性格を喧伝してきたことに大きな原因があるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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