越南逃走者級人間のクズ・日本帝國靖國神社絶対擁護集団

 日本帝國主義体制維新の会が大阪系トップ橋下徹・松井一郎両逆徒離党という無残なオウンゴールを演じました。事の発端は来月13日投開票の山形市長選挙で、党として候補者擁立を見送った方針に反して幹事長が特定候補を応援したことに対して特に大阪系勢力が反発したことによるものです。党の方針に反する行動を幹部がとってしまえば党全体の空中分解につながるのは当然としたもので、幹事長が続投するとの方針が固まったことを受けて大阪系勢力のトップ離党につながったとのことです。もとより日本帝國維新の党は元日本帝國みんなの党や元日本帝國維新の会などの分裂・再編によって生まれた経緯を持つ、そもそもが数合わせ目的で作られた政党でした。一部には日本帝國自民党にすり寄ろうとする勢力さえいるくらいです。日本帝國民主党も含めてですが、このような形で分裂すれば日本帝國自民党を利するのは明らかというものです。我々は日本帝國維新の党などに頼らず、日本帝國自民党の政治思想そのものを打ち砕いていかねばなりません。

 さて、本日の朝鮮労働党機関紙労働新聞に《야마도혼》을 부르는 군국주의광신자들의 추태(大和魂を呼ぶ軍国主義狂信者たちの醜態、朝鮮語HP)なる記事が掲載されました。この種の歴史認識問題に関する朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)からの批判は毎日のように行われていました。しかし、今回大きな特徴を持つのは、日本帝國靖國神社に埋められた骨クズについて「력사의 시궁창(歴史のドブ)」「인간추물(人間のクズ)」といった言葉が使われていることです。従前の記事にもこれほどの表現は記憶にありません。
 とりわけ、인간추물(人間のクズ)といえば、朝鮮共和国からすれば朴相学・趙明哲・申東赫各容疑者など、人間であることを放棄した越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者に対してほとんど専門に使われる言葉であり、력사의 시궁창(歴史のドブ)も同種の文脈で使われることの多い言葉です。即ち、日本帝國靖國神社の下に埋められた骨クズについて、上記記事を読んだ朝鮮共和国人民からすれば越南逃走者級人間のクズというイメージを持つことは想像に難くありません。当然のことながら、上記記事の文脈からすればそんな骨クズを信奉する日本帝國靖國神社絶対擁護集団も同等の人間のクズです。そんな中で日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國靖國神社絶対擁護思想を善良な日本人にまで強制して押し付けようとの自国民拉致策動を働いていますので、我々にとってこんな人間のクズ集団に巻き込まれるような事態になったらたまったものではありません。
 日本帝國主義体制が「拉致事件解決」云々の扇動を徹底して働いていますが、その集団の本質が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることについては本サイトで何度も触れてきました。朝鮮共和国からすれば、日本帝國主義体制反動勢力が「拉致被害者」と称する脱帝救出者を日本に渡すということは、越南逃走者級人間のクズ集団に彼らを引き渡すことと同等なので基本的人倫に最も反する行為になる、ということにもなるのです。日本帝國主義体制勢力総与党化・不正乱発推進姿勢が働かれた人民拉致裁判制度(裁判員制度)についても、こんな裁判システムに加担する行為は越南逃走者級人間のクズだけが働けることですので、こんな裁判システムのある国によど号メンバーを引き渡すことは、これも朝鮮共和国にとってみれば基本的人倫に最も反する行為になります。上記の記事が意味するところは、朝鮮共和国にとって最も憎むべき「人間のクズ」の範疇が広がったということです。
 越南逃走者に加えて日本帝國靖國擁護集団を「人間のクズ」と定義したのだから、朝鮮共和国は今後はこの範囲をもっと広げる姿勢をとってくるでしょう。朝鮮共和国にとっての最大の「人間のクズ」はアメリカ合衆国帝國主義侵略集団のはずだからです。つい先日にはニュース生中継中の銃撃事件もありましたし、人種差別を働く白人集団も含めて世界的批判にさらされているのがアメリカ帝國主義社会です。このような「人間のクズ」集団を地球から一掃することこそ世界平和にとっての最大の近道です。そんな世論喚起は、侵略的西側帝國主義社会からしていかねばならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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