保身よりも特赦への望みを

 中華人民共和国にてインターネット上で「デマ」を流した容疑により197人もが摘発され165ものサイトが閉鎖されるという事態が起きました。これは日本帝國主義社会でも他人事ではありません。何しろ日本帝國主義体制総与党化不正乱発行為にて国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されている情勢の中、人民拉致裁判制度を否定するような言論がいつ何時、正論であろうとも「デマ」扱いされないとも限らないからです。人民拉致裁判制度に限らず、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムや帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)など、大半の人民による反対意見を抹殺するかのように帝國主義勢力の大半が推進している政策が次々に強行され、また、強行されようとしている状況の中では、いわば国策としての政策にとって致命的な弱点が暴露された場合に、帝國主義侵略勢力にとってそれを抑え込もうとするベクトルを働かせるに決まっているからです。このような弾圧行為に対して我々がどう対処するかも大きく問われる時代になってきているともいえるわけです。

 さて、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者である城崎勉氏について一つの情報が出てきました。当初は完全黙秘していたとみられていたのですが、勾留理由開示手続において「起訴内容にとんでもない間違いがある」との陳述をしたとの報道が出てきました。一方で、この手続において逃亡の恐れがないとして城崎氏が保釈を申請していた件については却下されました。さすがにこの種の政治犯容疑者に対して日本帝國捜査当局が「逃亡の恐れはない」とはとても言えるはずもないでしょう。
 ということで、私が城崎氏だったらどんな方針で裁判に臨むかということを考えたいと思うのですが、この種の政治犯容疑のかけられたケースで考えたいのは、仮に重罪刑罰が言い渡されたとしても、政治的情勢変化があれば恩赦や大赦により放免されることもありうる、ということです。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会においては、左派政権になるか右派政権になるかで国家の性格が一変するほどの違いがあり、それゆえ政権交代の際には元大統領が逮捕されたり自殺に追い込まれたり殺害されたり、といった事態が平気で起きるのです。元大統領でさえこれだから一般社会でも大物政治家、財界人が政治的動機により逮捕されることも日常茶飯事的に起きますし、一方で政権交代すれば前の政権時に政治的動機で逮捕された人々が特赦になるケースも多く出ているのです。だとすれば、自分の罪を軽くしてもらおうと姑息な手段を使うよりも、自分の立場を堂々と述べた方が後々有利だと考えても不思議ではないからです。
 もとより、城崎氏についてはネパールにてアメリカ合衆国帝國主義体制FBI工作員により身柄を強行拘束されるという経緯がありました。ネパールの国家主権を侵害してでも城崎氏を強行拘束するという世界最悪の拉致体制国家・アメリカ帝國主義体制の傲慢な姿勢がここでも表れているのですが、そんな不法行為による身柄拘束自体に正統性などありませんし、アメリカ帝國主義体制の差し金により日本帝國主義社会にて強行された人民拉致裁判に正統性などないのは当然です。即ち、身柄拘束時点からのアメリカ帝國主義体制による不法行為についても争う姿勢を徹底することこそが、日本帝國主義社会にて本当の意味での政権交代が起きた際における、恩赦や大赦による放免最優先リストへの掲載候補になるということです。そして、そのような姿勢を貫けば、同じ目標をもって活動していた同志の立場を有利にすることもできるというのも重要です。
 日本帝國主義体制は世界最悪の暴力国家・アメリカ帝國主義侵略体制への絶対的阿諛屈従を強いられる敗北的犯罪体制であるのが現状です。仮に日本帝國共産党政権ができようが、アメリカ帝國主義体制型裁判制度として人民拉致裁判制度に翼賛した政党など信用できるはずはありません。ですから、城崎氏が恩赦や特赦で放免されるレベルの真の意味での政権交代を目指すくらい、相応の強硬手段が必要になってきます。そのレベルになるほどの真の意味での政権交代を目指さない限り、日本帝國主義社会の本質的反人民的性格は治らないというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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