「民主警察」は世界の恥

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本帝國靖國神社絶対擁護集団に続き、アメリカ合衆国帝國主義体制を「人間のクズ」と批判しています。昨日の労働新聞論説記事『미국을 인권법정의 피고석에 꿇어앉혀야 한다』(アメリカを人権被告席に立たせなければならない)に『인간쓰레기』(人間のクズ=인간추물とほぼ同様の意味で使われる言葉)なる言葉が用いられています。アメリカ帝國主義体制侵略集団も日本帝國靖國神社絶対擁護集団も越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズであると述べられているわけです。奇しくも、本日の祖国平和統一委員会記事『정신병자의 발작증은 제때에 눌러놓아야 한다』では悪質越南逃走(記事では월남도주という言葉も使われている)犯罪者で、朝鮮労働党創建70年にあたる今年10月10日前後に朝鮮共和国に向けて大量のデマビラ散布行為を働こうとしている朴相学容疑者を正当に批判しています。朴相学容疑者級人間のクズであるアメリカ帝國侵略集団と日本帝國靖國絶対擁護集団を歴史のドブに捨てなければならないということに他なりません。

 さて、先月30日の大規模集会、大きな話題を集めたのが「SEALDs」という組織です。このSEALDs運動にも深くかかわっているとみられる人物がツイッターをしているのですが、その中で「民主警察」や「民主軍」なる言葉が使われていたことに衝撃を受けました。そんな人物の深くかかわる運動が日本の左派運動であるというのは、日本帝國主義社会全体の人権感覚を根本から疑う以外にないからです。これでは日本帝國主義反動勢力の悪政を止められるはずもないのは至極自然です。
 とりわけ問題なのは「民主警察」なる言葉です。捜査当局(警察、検察)は人民弾圧を行うことが本来目的であり、かつ、民主的な基盤がないことにむしろ存在意義のある組織です。こんな組織を「民主」と崇め奉り尊敬してデモを行うような運動は、ともすれば民衆弾圧の側にいつ転向してもおかしくありません。同様に人権弾圧を本来目的とする軍隊に対して「民主軍」という言葉も非常識ではあるにしても、「民主警察」よりはまだマシな部類です。というのは、軍は外国の強大な弾圧勢力と戦うことが目的にあり、民衆とともに「共通の敵」に立ち向かう大義があるからです。一方で捜査当局が民衆とともに「共通の敵」に立ち向かうとすれば、テロ組織くらいのものでしょう。しかし、外国の国家権力と違って一つ一つが小規模組織であるテロ組織は立ち向かって打ち倒したところで別の組織が次々に現れます。「民主軍」が民衆と手を組んで革命を起こした歴史は世界に存在しても「民主警察」が民衆と手を組んで革命を起こした歴史は世界に存在しません。即ち、「民主警察」は本来世界のどこにも存在しえない言葉なのです。
 そんな「民主警察」なる言葉が、それも民衆運動の中から出てくる日本帝國主義社会は根本的な意味での人権弾圧体制だという他ありません。こんな言葉が運動の中から出てきて社会的影響を広めるのはまさに世界の恥です。折しも、昨日9月1日、1923年南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件から92年の当日を迎えましたが、この事件も日本帝國主義体制捜査当局と民衆の連動で起こされた人権弾圧でした。この事件以降敗戦を経てはいますが、日本帝國主義社会の、特に自称左派勢力が実は「民主警察」をその後も容認してきたからこそ、日本帝國主義体制極右反動・新自由主義勢力の跳梁跋扈を止められなかったというべきではないでしょうか?日本帝國主義メディアがSEALDsを好意的に報道したとしてもマユツバもので見るほかありません。日本帝國メディアも自称左派勢力を含めて所詮は「民主警察」を容認する組織ですから、いざとなれば民衆弾圧につながる報道も平気で行うとみておかねばなりません。
 そして、捜査当局と一部民衆が一体となった構造により人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進が働かれていることを忘れてはなりません。本来被告人の人権を守るべき弁護士までもが捜査当局側の論理に巻き込まれ、弁護士が捜査当局にすり寄った上で人民拉致裁判制度のみならず、一連の刑事司法改悪推進側に転向するという体たらくを演じているのです。所詮は日本の弁護士といえども、日本帝國主義社会的思想の下で生まれ育った経緯があるため、日本帝國捜査当局側思想に引き寄せられても不思議ではないというものです。こんな経緯をもった政策が「革命的市民の司法参加」などと翼賛推進されるのであれば、そんな「革命」はまさしく民衆に対する白色テロ以外の何物でもありません。捜査当局側論理で民衆と一体化しての政策推進がまかり通る日本帝國主義社会は世界の恥です。こんな社会構造や思想をそもそも根本から打ち倒さない限り、真の意味での人間重視社会は実現できないというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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