人民抹殺ボタンシステム改悪を厳しく糾弾する声明

 2015年9月3日、日本帝國主義体制国会が人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システム改悪法を成立させた。人民抹殺ボタンシステム法の強行設立当時は言及されていなかったはずの利用目的拡大が盛り込まれており、現段階では任意とはいえ2018年以降の銀行預金番号との連動も容認されており、場合によって2021年に強制連動させる可能性に含みを残した。つい先日には日本帝國主義体制年金機構からの情報流出問題が発覚したのに、人民抹殺ボタンと年金番号との連動も最長2017年まで一時延期という姑息な対応のみ働いて必ず連動させるとの姿勢を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民抹殺ボタンシステムの際限なき利用範囲拡大を容認した日本帝國主義体制国会の姿勢を厳しく糾弾するとともに、日本に在住する市民が悪魔のような人民抹殺ボタンシステムに支配されない生活のできる社会を作ることを目指すべく活動を強化することを宣言する。

 人民抹殺ボタンシステムの本質的反人権性といえば、究極には人民一人ひとりの行動、思想まで帝國主義侵略勢力が監視し、場合によっては実力行使して特定の人物に対する身柄拘束や殺害まで可能にできるところにある。現在強行されている人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に関しても、現実的にはほとんどの人民がこのシステムへの関与を拒否しているが、人民抹殺ボタンシステムの運用次第で拒否者に対する徹底した統制が行われる可能性も出てくるし、少なくとも技術的には可能である。こんなシステムに対してただでさえ人民の不安は根強く、人民統制に悪用される・なりすましによる被害が起きる・プライバシーの侵害が起きるといった批判が多数出ているのはいうまでもない。そんな中で年金情報流出問題が現に起きてしまい、システム起動延期論も出ていた中で予定通りシステムの運用強行を決定したのだからこれを暴挙と言わずして何というか?日本帝國主義メディアもこのシステム推進に総翼賛したのだから罪は極めて重い。
 奇しくも、本日2015年9月3日といえば中華人民共和国で抗日戦争70年記念大式典が行われた。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はこの式典をボイコットしたが、その理由の一つに日本国内での政局問題が存在した。その上に、西側帝國主義体制陣営でも政府要人や現地大使級人物を派遣している一方で日本帝國主義体制はそのレベルの人物でさえ派遣しなかったことで、中国に対するあからさまな敵意を示したとみられても仕方ない。そんな折に強行しようとしている戦争推進法案(日本帝國主義体制侵略勢力はこれを安全保障法案と述べているが)では中国敵視の論拠が公然と語られたが、反面、日本の善良な人民はこの法案の危険性を訴えるべく大多数の人民がデモに出向いた。そんな情勢下で戦争推進法案と表裏一体の意味を持ってくるのが派遣労働者の労働条件をより劣悪にしようとする法案であり、刑事司法での冤罪推進法案であり、日本の農業主権をアメリカ合衆国帝國主義体制に売り飛ばす目的での農協法改悪などである。
 もとより税金と社会保障の改革目的だと日本帝國主義体制政府サイドが説明してきたのがこの人民抹殺ボタンシステムであった。しかし、この目的だけで人民全員に個別番号を振り分けるのであればここまで大がかりなシステムを作って運用するにもコストがかかりすぎるはずだ。実際、このシステムの基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムは人民の拒絶反応が強く、人民に敬遠されて現実的に十分利用されていない実態もあった。ところが、ここまで人民に嫌悪されて利用実態の乏しい住民基本台帳ネットワークシステムを日本帝國主義体制侵略勢力が絶対に維持して、人民抹殺ボタンシステムに格上げするまで働くのは、彼らにとっての相応の目的があるからに決まっている。即ち、日本の善良な人民を日本帝國主義体制侵略勢力にとって都合のよい駒として統制すること以外の何物でもない。そうでなければ、預金通帳との連動義務化や医療分野への利用拡大といった議論が出てくるはずもない。人民一人ひとりのみならず、企業などの組織、団体にも抹殺ボタン番号が割り振られるというシステムからしても、日本社会全体への日本帝國主義侵略勢力による監視目的で作られるということが明らかというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國主義侵略勢力が働いた人民抹殺ボタンシステム改悪を厳しく糾弾すべく声明を発表する。当然のことながら、改悪されなかったならば人民抹殺ボタンシステムを存置してよいものではないことも併記する必要がある。これでますます人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃の価値が高くなったことはいうまでもない。このシステムへの攻撃は日本の善良な人民を日本帝國主義侵略集団から解放する正義の攻撃となるし、攻撃行為に日本の善良な人民挙げて賛同していくべく世論喚起していかねばならない。と同時に、人民抹殺ボタンシステムなしに生活が可能にできるような地域作りもしていく必要もある。我々善良な人民の姿勢も問われている時代であるということだ。

 2015年9月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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