極右反動勢力の軍門に下った日本帝國TBSを嘲笑する声明

 2015年9月4日、日本帝國主義体制東京放送(=TBS、以下、日本帝國TBSと表記)が、自ら放映したドラマの中で青いバッジを胸につけた悪徳政治家役を登場させた件について謝罪する体たらくを演じた。この件は、日本帝國主義体制極右反動集団で「拉致事件」と称する問題についての扇動を働く勢力が日本帝國TBSに対して抗議したことに端を発したものである。奇しくも本日2015年9月6日といえば、オウム真理教に殺害された弁護士の遺体が見つかってから20年の当日であり、この件でも日本帝國TBSが報道倫理に反する行為を働いたとして批判を浴びている。日本帝國TBSが報道局としての意義を疑わせるような存在であることは論を待たないところだが、このような姿勢は日本帝國主義体制報道機関全体の問題でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回日本帝國TBSが極右反動集団の軍門に下った件について大いに嘲笑するとともに、日本帝國報道機関全体に対して「拉致事件」と称する件についての解決扇動を働く勢力の本性を見た上での相応の批判を求めるべく以下の声明を発表する。

 今回、悪徳政治家役が胸につけた青いバッジの件は、高々一部、「拉致事件」云々の件の解決扇動を働いてきた勢力が目をつけて、日本帝國主義極右反動報道機関の産経新聞だけが報道したもので、日本帝國政府が官房長官から批判のコメントをした件である。当然、報道の自由を喧伝してきた報道機関であれば、一部勢力の報道くらいに反応して報道自体の不適切性を認めるなどは報道機関の自殺行為以外の何物でもない。まして、政府による批判コメントに応じたりすれば、これは政府の報道介入に応じたこととなり、さらに不適切な報道の自殺行為である。日本帝國TBSが報道機関としての適切性を疑われるのは当然というものだ。
 そもそも「拉致事件」云々についての解決扇動を働く勢力といえば、日本帝國靖國神社絶対擁護思想を前面に出す不純な政治目的を持った集団であることは、彼らの姿勢を見ても明らかであり本会でも何度も指摘してきた。当然のことながらドラマで演出された青いバッジについて悪徳政治家役につけられたのはまさしく象徴的な演出以外の何物でもない。また、青いバッジそのものについても「拉致事件」云々の解決扇動勢力が独占的に使う権利を主張できるわけでもない。実際、沖縄の基地建設反対運動を推進する勢力の中でも沖縄の青い海を護るべく青いバッジをつけて運動をしている方々もいる。これらの件を考えても、青いバッジをつけた悪徳政治家役が出演したことについて騒動を起こした極右反動勢力の傲慢さと、日本帝國TBSがこの抗議に頭を下げてしまった卑屈さが鮮明に出てしまったというものだ。
 日本帝國TBSに限らず、日本帝國主義体制報道当局は事あるごとに「報道の自由」を主張する。ところが、今回の件から見てもわかるように、一部の強硬勢力から抗議を受けると「報道の自由」を自ら否定する行為を平気で働くのも日本帝國報道機関の悪弊である。日本帝國主義体制放送協会(=NHK)が現日本帝國トップの安倍晋三逆徒による圧力を受けて報道内容を変更した件も色々物議を醸した。要は、表向き「報道の自由」「権力批判の役割」を喧伝する報道機関ではあっても、実際には日本帝國主義体制侵略集団の方を向いた報道姿勢をしているからこそ、今回の日本帝國TBSのような醜態を平気で演じられるのだ。そんな日本帝國侵略的報道機関の本性は、いざとなれば日本帝國主義体制による犯罪的侵略政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に不正乱発を働いてまで総翼賛推進できる姿勢にもつながってくる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國TBSによる日本帝國主義体制極右反動集団の軍門に下った醜態を嘲笑するとともに、日本帝國報道機関の侵略的本性について糾弾すべく声明を発表する。日本帝國主義体制報道機関にとって「拉致事件」云々の解決については日本帝國主義体制国策として絶対に動かせないという意識が、日本帝國靖國神社絶対擁護の本性を持つこの集団の跋扈を許したことをゆめゆめ忘れてはならない。社会において批判がタブー視されて聖域化された存在ができた場合、その中に本質的な悪意が潜んでいたとしてもその悪意に対する批判さえできなくなるという事態が起こりうる。人民拉致裁判(=裁判員裁判)推進に際しても「凶悪犯罪被害者」という聖域ができてしまったことが批判世論が持ち上がらない一つの大きな要因になった。日本帝國主義侵略集団はこのような聖域を悪用する意味もあるので、こんな聖域を打ち倒すことこそ日本帝國TBSのような醜態を演じさせない最大の力になる。日本帝國TBSの醜態を批判するのも必要だが、そんな原因を作った日本帝國極右反動勢力への批判を最も強めねばならないのは当然のことである。

 2015年9月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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