越南逃走の原因除去こそが最大の難民対策

 人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)関連の問題ですが、軽減税率に関して日本帝國主義体制財務省がとんでもない原案を出してきました。一律に10%の税率をかけた後、酒類を除く食料品については税金を還付するというシステムを導入しようというものですが、これは小売店にとって食料品とその他商品との選別が面倒だからという理由を持ち出しています。ところが、これは以前に「所得把握が難しいから」導入しない方針になった、いわゆる低所得者向け給付つき控除よりもさらにヒドいシステムです。即ち、軽減税率の対象となる食料品と対象外その他商品との分別責任について商品を取り扱う核店舗ではなく各消費者に転嫁するのもありますし、対象商品と対象外商品とを区別するシステムの導入にも相当のコストがかかります。実際に導入するとしても、人民搾取税(消費税)増税が強行されようとする2017年春に間に合うはずもないのは当然ですが、このシステムを運用する前提として人民抹殺ボタンシステムの利用を絶対条件にしていることが見過ごせない問題です。即ち、低所得者向け給付付き控除導入論の際に人民抹殺ボタンシステムの導入を大前提にしたことで大きな人民全体への波紋が広がった経緯についてまるで反省せず、人民抹殺ボタンシステムの利用範囲拡大というさらなる統制政策が強行されることを前提に、さらなるヒドいシステムで人民を搾取しようとする日本帝國財務省の本音が見えてきたからです。我々にとって人民抹殺ボタンの利用を拒否するのは当然ですが、人民抹殺ボタンなしに生活できないシステムにさせないことが求められているともいえます。

 さて、シリア・アラブ共和国からの難民少年が渡航途中に死亡して、トルコ共和国海岸に遺体が打ち上げられた映像の件については世界を大きく揺るがせました。この件に限らず、危険を冒してまで欧州西側帝國主義社会を目指す中東・北アフリカ地区の人民が次々に現れ、その危険な道中で命を落とす人々も多数出ています。グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制は難民受け入れに消極的姿勢だったのですが、少年遺体の件を受けて受け入れに腰を上げるほどでした。その他の欧州西側帝國主義体制勢力も中東・北アフリカ地区の難民を受け入れる方向に進んでいます。
 この問題については、南朝鮮傀儡(大韓民国)メディアも相応に取り扱っています。というのも、南朝鮮傀儡社会においては越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の件が大きな社会問題にもなっているからです。仮に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の体制がまかり間違って外部勢力によって転覆させられた場合、越南逃走者が多すぎて南朝鮮傀儡社会だけでは支えきれず日本帝國主義社会や中華人民共和国にも押し寄せる可能性が指摘されています。そんな事態になれば周辺諸国の社会も大混乱するのは避けられないこともあり、朝鮮共和国の体制を現状維持したいという考え方も当然説得力を持つというものです。
 元をただすと、シリアにしても朝鮮共和国にしても、外部勢力にとって都合の悪い現地の体制を力で転覆させようとの策動が大きな要因としてあります。実際、シリアでは現政権に対する圧力がかかっているのみならず、西側帝國主義勢力による政権転覆扇動の結果、現地体制をさらなる混乱に陥れるイスラム国なる存在も出てきました。西側帝國主義勢力が働いた侵略的行為こそに難民を生じさせる原因があるのだから、西側帝國主義勢力がその責任をもって受け入れることが求められます。と同時に、シリアなど中東・北アフリカ地区に対する政権転覆扇動から手を引くことが必要になります。当然のことながら、アメリカ合衆国帝國主義体制勢力が企むような朝鮮共和国政権転覆扇動が論外なのは言うまでもないことで、そんな扇動に日本帝國主義体制が加担するのであれば全力を挙げてでも阻止しなければなりません。
 今回の難民受入れを西側帝國主義体制が果たしたところで、行く行く彼らに対して西側帝國主義社会が本質的にどんな扱いをするかも深刻な問題です。というのも、現在西側帝國主義社会内で度々起きているテロは中東・北アフリカ地区出身者への差別意識に反発した人民によるものが多いからです。今回難民受入れを果たしたところで、その子孫が根強い社会的差別意識で苦しむようなことになれば、テロの温床になるのは目に見えているからです。日本帝國主義社会における朝鮮・中国への差別意識も根は同じです。さらに付け加えると、日本帝國主義社会で行われている人民拉致裁判制度(裁判員制度)の思想は、この種のテロ事件を対象にした場合にテロの温床を少なくするどころか、移民に対する悪感情をさらに扇動してテロの原因をさらに深める結果をもたらすことについて指摘しなければなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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