「拉致事件」解決云々扇動への世界的批判世論喚起を(1)

 皆さまもご存じのとおり、関東・東北で異常事態レベルの豪雨となっています。栃木・茨城両県に大雨特別警報が出ており、福島県会津地方も大雨特別警報レベルの50年に1度の大雨となっています。茨城県では鬼怒川が決壊して付近の住宅地に大量の水が流れ込み、住宅を押し流すような事態にも発展しています。鬼怒川といえば上流部ではホテルの護岸を押し流すほどの大雨になっていて、そのレベルの水が下流域に流れ込んでいるのだから、堤防が決壊した地区では今後長期間・広域での被害が予想されます。東日本大震災での大津波を思わせるような映像に言葉が出ません。我々もいつこのような被害に遭う可能性があるということを心しなければなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が人権問題についての国際的不当扇動を正当に批判しています。朝鮮中央通信からは、2015年9月10日付『朝鮮対外文化連絡委の代弁人、日本は民族排外主義がのさばる世界最悪の犯罪国家』『朝日友好親善協会の代弁人、総聯と在日同胞に対する日本の反動層の弾圧は特大型の反人倫的犯罪』『朝鮮外務省代弁人が「人権問題」にかこつけて反共和国騒動を起こそうとする敵対勢力の策動を暴露、糾弾』といった記事(一部記事は朝鮮語版では9月9日付)が掲載され、特に日本帝國主義体制向けの批判が強まっています。対朝鮮共和国人権問題非難不当扇動といえば、世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を担ぎ出して扇動してきた経緯もあります。そんな日本帝國主義体制が日本帝國靖國神社絶対擁護反動勢力を中心に人権云々の扇動を働けば、説得力を完全に失うとの朝鮮共和国の主張が真っ当なものになるのは当然です。
 本日の日本帝國産経新聞社説には「拉致事件」云々の件が記載されました。その中で、日本帝國TBSドラマに青いバッジをつけた悪徳政治家役が出演していた先日の件についても触れられていて、「拉致被害者の救出運動が国民的盛り上がりをみせていれば、起き得なかった演出」という見方をしています。しかし、その原因がどこにあるかを考えれば、日本帝國産経新聞の主張などまるで説得力のないものであることがわかります。日本の善良な人民は「拉致事件」云々解決扇動を働く勢力の本性を見抜いています。当事者であり、朝鮮共和国との対話で解決せよとの主張をしてきた蓮池さんを運動から追放するなど、彼らが働いてきた態度を見れば、日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動思想と一体化しているのは誰でもわかるというものです。朝鮮共和国もこの本性を見抜いているのは当然のことです。だからこそ、最近の朝鮮共和国の対日人権問題批判が日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動思想ともつながってくるのです。
 そんな運動に対して、日本帝國極右反動勢力が「人道問題だから右も左もなく」などと言っても善良な人民がついてくるはずもありません。むしろ、日本の左派からすれば、「拉致事件」解決云々の扇動について「左派勢力を日本帝國靖國神社絶対擁護思想に転向させる目的でこの勢力は活動している」との疑いを持っても不思議ではなくなるというものです。そうなれば、こんな活動に対して日本の中から敵対的活動をしてくる勢力も出てきても当然です。このような流れの一環が日本帝國TBSドラマの件であったり、沖縄で青いバッジをつけて基地反対運動をする勢力の出現であったりするのです。もっとも、日本帝國TBSが日本帝國極右反動勢力の抗議を受けて謝罪したのでは身も蓋もないというもので、これでは日本帝國極右反動勢力の軍門に下って堕落したという他ありません。抗議を突っぱねるだけの覚悟がなかったからこそ働けた卑屈な態度以外の何物でもないというものです。
 この件についてはまだまだ触れるべき問題があるので後日また指摘したいと思いますが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止運動からも、この集団に徹底敵対する大義があります。何度も触れているように、人民拉致裁判制度が日本の善良な人民及び重罪被告人に対する拉致同然の手法で推進されたことと、よど号メンバーの問題があるからです。人民拉致裁判制度の件に関していえば、アメリカ帝國主義体制の特殊工作員に拉致された経緯を持つ城崎勉氏の件もこれから問題になってきます。今や、我々は朝鮮共和国の説得力ある主張に対して日米欧州帝國侵略集団の傲慢さを浮き彫りにさせる、そんな時代になっているともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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