「拉致事件」解決云々扇動への世界的批判世論喚起を(2)

 横浜市の簡易宿泊所にて16歳女性が殺害されるという事件がありました。殺人事件ですので今回の事案も現在の日本帝國主義社会では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案ですが、この種の施設は事故や事件の温床になっている面があります。というのも、ここで暮らす人々は貧困層に陥ってるケースが大半で、ただでさえストレスの多い環境にあるだけに、少しのことで大きな騒動を起こす可能性が高いといえるからです。その上に、経営者が多数の貧困者を集めるような視点で運営していると、人数の多さや施設の劣悪さでより大きなトラブルに発展しやすくもなります。同じ神奈川県内の川崎市では簡易宿泊所で大火災が起きて多数の死者も出ているのです。

 さて、「拉致事件」云々の件についてですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が報告書についてほぼ完成したと述べています。以前からも報告書についてはほとんど完成しているのだが、日本帝國主義体制側が受け取らないから報告できない、との姿勢も見せています。今回述べたのは日朝国交正常化担当大使の宋日昊氏ですが、宋日昊氏に限らず朝鮮共和国は以前からも日本の有力活動勢力に対して報告書を提示しようとしていました。しかし、日本帝國主義体制と報告書についての認識を共有したい朝鮮共和国に対して、日本帝國主義体制側は「拉致事件」云々の説得力ある報告書が出ない限り絶対に認めない、という姿勢なのだから認識共有以前の問題としか言いようがありません。
 日本帝國主義体制側は朝鮮共和国の報告はウソばかりだ、との主張の一点張りですが、刑事裁判でいえば日本帝國主義体制側が訴追をする検察側の役割ですので、朝鮮共和国がウソをついていることの立証責任は日本帝國主義体制側にあるのです。刑事裁判であれば朝鮮共和国の無罪になるのはほぼ確実なものを、日本帝國主義体制側がごり押しして朝鮮共和国を非難しているのだから話になりません。刑事裁判であれば無理筋の主張であるはずなのに、こんな主張が相応の国際的な力を持つのは何といっても日本帝國主義体制を支持する国際的圧力があるからです。それがまさしく対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動であり、世界最悪の人権弾圧国家・アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて扇動の先頭に立っているのが日本帝國主義体制なのです。
 日本帝國主義体制側が朝鮮共和国と認識を共有して報告書を受け取ってしまえば、日本帝國主義体制側とすれば「拉致事件」云々の件はここで終わるという焦りもあり、とても受け取ることはできないとの立場です。では、朝鮮共和国は報告書を受け取らないのであれば「ここで協議は中断」といえるかとなると、またそうはいかない事情もあります。というのは、表向きは日本からの経済援助を受け取れなくなるからと言われてはいますが、私はそうは見ていません。「拉致」については軍事挑発と見做す体制もあり、アメリカ帝國主義体制からすれば「拉致」については帝國同盟締結国である日本帝國主義体制への軍事挑発と見做す可能性があるからです。そうなると、現在集団的世界侵略権(集団的自衛権)問題が日本帝國主義社会内で取りざたされてはいますが、アメリカ帝國主義体制は何度も集団的世界侵略権を論拠に侵略行為を働いてきた世界最悪の戦争国家です。ですから、朝鮮共和国から「協議中断」を宣言した瞬間にアメリカ帝國主義体制が「同盟国日本への軍事挑発をした」と見做して軍事攻撃を働く論拠にすることも考えられる、ということになるのです。
 「拉致事件」云々をめぐる日朝協議は実質的には決裂と見做してもよいですが、一方でどちらからも切るに切れない事情があるから、表向きは協議中ということになっているのが現状といえそうです。どちらから協議を切るかにより、今後の解決方針についてどちらの責任になるかが大きな問題になるからです。事実上決裂状態であっても表向きでは日朝二国間協議中ということにしておけば、他国の干渉は許されないというのが大きな意味を持ってくるわけです。当然、朝鮮共和国からは同じ報告を出していくだけですが、日本帝國主義体制は当事者家族がますます高齢化するだけの話になり、日本帝國主義体制側だけが追い詰められるとなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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